外国人創業人材受入促進事業について
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外国人創業人材受入促進事業について

平成28年1月29日から、入管法の特例を活用した、「外国人創業人材受入促進事業」が
開始しました。
外国人が日本で創業する場合、「経営・管理」ビザの取得が必要です。
ビザの取得には事務所の確保に加え、日本人や永住者などの常勤2名以上の雇用又は500万円
以上の出資要件を満たす必要があります。
これらの要件を満たすには、国内のパートナーなしに一人で創業するのは極めて困難となって
います。今回の促進事業では、入国管理局の審査前に、東京都が事業計画等の確認を行うこと
で、特例的に6か月間のビザ認められます。
創業を希望する外国人の方は、この6か月を活用することで、国内にいながら様々な準備活動
を行うことができるようになります。


●制度の概要

1.創業を志す外国人は、東京都へ事業計画書を提出し、創業活動を受けます。
  ⇒2週間程度で回答があり、確認後、「創業活動確認証明書」が発行されます。

2.東京入国管理局の審査後、6か月間の「経営・管理」ビザの許可を受けます。

3.6か月の期間中、「経営・管理」の要件を整え、ビザを更新します。


●注意点
 ・本事業は、これから日本に上陸する外国人の方が対象です。
 ・ビジネスコンシェルジェ東京が、創業に向けた相談を行います。また、2か月に1度、
    創業に向けた進捗状況の確認があります。


●申請書類

・創業活動確認申請書( ☆ワード様式 )/ ☆見本PDF326KB)
・創業活動計画書( ☆ワード様式 )/ ☆見本PDF555KB)
・履歴書( ☆ワード様式
・パスポートの写し(写真、氏名、署名記載欄)
・上陸後6ヶ月の住居を明らかにする書類
・その他必要書類(預金通帳の写しなど、現金預貯金残高がわかる書類)


●申請先
ビジネスコンシェルジュ東京

【赤坂窓口】
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)本部7階
(東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル)
営業時間:9時30分~17時30分(土日、祝日、年末年始は休み)
※郵送等の受付は、行っておりませんので、ご注意ください。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、経営・管理ビザの件で
ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問合せ下さい。結婚、離婚時のビザのことなら、東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせ下さい。
年中無休で9時~21時までお問合せ可能です。


TEL:03-4577-0458
携帯:090-1463-8657(日本語)
     090-3674-0866(英語)
         080-8858-5919(ベトナム語)

E-mail:yonei@yonei-office.com

お問合せフォーム

 

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