経営・管理ビザを徹底解説!申請のポイントと注意点
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経営・管理ビザを徹底解説!申請のポイントと注意点
東京都墨田区で外国人の方のビザ申請をサポートしている行政書士の米井です。
今回は、日本でビジネスを立ち上げたい外国人の方にとって重要な「経営・管理ビザ」につい
て、その概要から申請方法、メリット・デメリット、そして申請時の注意点まで詳しく解説し
ます。
経営・管理ビザとは?
経営・管理ビザは、外国人が日本で会社を設立し、その会社の経営者や管理者として事業活動を行うために必要な在留資格です。日本での起業を目指す方や、海外企業の日本支店設立・運営を考えている方に取得が求められます。
申請方法の概要
経営・管理ビザの申請は、以下のステップで進めるのが一般的です。
- 事業計画の策定: 最も重要かつ骨子となるのが、事業計画書です。具体的な事業内容、収支の見込み、資金調達方法などを詳細に記載します。実現可能性が高く、継続性のある事業であることが求められます。
- 会社設立の準備: 会社の設立手続き(定款作成、登記など)を進めます。
- 事務所の確保: 事業を行うための適切な事務所を確保する必要があります。バーチャルオフィスでは原則として許可されません。
- 必要書類の準備: 会社の登記事項証明書、事業所の賃貸契約書、事業計画書など、多岐にわたる書類が必要です。
- 出入国在留管理局へ申請: 準備した書類一式を管轄の出入国在留管理局に申請します。
- 審査: 提出された書類に基づき、事業の安定性・継続性、申請人の経営能力などが審査されます。追加資料の提出を求められることもあります。
- 結果の通知: 審査が完了すると、結果が通知されます。許可された場合、「経営・管理」の在留カードが発行されます。
経営・管理ビザのメリット・デメリット
・メリット
- 日本でのビジネス展開が可能: 日本で本格的に事業を立ち上げ、経営を行うことができます。
-
- 家族の帯同が可能: 配偶者や子どもを日本に呼び寄せ、一緒に生活することができます。
- 将来的な永住権の可能性: 事業を継続し、一定の要件を満たせば、将来的に永住権の申請も視野に入ってきます。
・デメリット- 事業の安定性・継続性が厳しく審査される: 計画倒れにならないか、本当に事業が継続できるのかが厳しく見られます。
- 初期投資が必要: 資本金や事業所の確保など、ある程度の初期投資が必要です。
- 必要書類が多く、複雑: 事業計画書一つとっても作成に専門知識を要し、他の必要書類も多岐にわたるため、準備に手間がかかります。
- 経営経験が求められる場合がある: 申請人の過去の経営経験や事業運営能力が重視されることがあります。
申請時の注意点
- 事業計画は具体的に: 漠然とした計画ではなく、市場調査に基づいた具体的で実現可能な事業計画を立てましょう。
- 資金の出所を明確に: 資本金の出所は明確にし、不法な資金でないことを証明できるようにしておく必要があります。
- 事務所の確保は必須: バーチャルオフィスや自宅の一部を事務所として利用するケースは、原則として認められません。独立した事務所を確保しましょう。
日本での起業は大きな挑戦ですが、経営・管理ビザはそれを実現するための重要なステップです。当事務所では、あなたのビジネスが日本で成功するよう、ビザ申請から会社設立のサポートまで一貫して支援いたします。ぜひ一度、ご相談ください
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