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永住許可申請の要件改定

2018年11月08日(木)1:49 PM

法務省が永住許可申請のガイドラインを見直す方針を固めたそうです。
永住許可の申請要件の一つとして、滞在要件があります。
原則10年以上日本に滞在し、その内5年間は就労系か居住系の在留資格を持っている事が要件
になりますが、外国人労働者受入拡大にあたり、新たに創設する「特定技能1号」で滞在して
いる間は、その期間を5年に含めない方向で検討しています。
(技能実習1号から特定活動1号まで最長で10年の滞在が可能です。)
なお、「特定技能2号」については就労資格と認め、5年の期間に算入する方向で検討してい
ます。

新たな定款認証制度

2018年11月06日(火)11:06 AM

平成30年11月30日から、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証方法が改正
されます。この改正は、法人の実質的な支配者を把握するとともに、暴力団やテロリストに
よる、法人の不正使用を抑止するための措置となります。
この改正により、変更になる点は以下のとおりです。

①定款認証をする者は、法人の実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居、成年
 月日等と、その者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告することになります。
 ※申告方法に関しては、最寄の公証役場でご確認下さい。


②申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員に該当し、又は該当するおそれがあると
 認められた場合には、定款認証をする者又は実質的支配者となるべき者は、申告内容等に
 関して公証人に必要を説明をする必要があります。


③上記②による説明があっても、暴力団員に該当する者が実質的支配者となる法人の設立
 行為に違法性があると認められる場合には、公証人は認証することができません。
 上記①・②の説明自体がない場合も同様です。


④実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当しないと認められる場合には、定款の認証
 を行うこととなりますが、その認証文言は従来のものに、「嘱託人(定款認証する者)は、
 実質的支配者となるべき者である○○○○(氏名)は、暴力団員に該当しない。旨申告
 した。」という文言が付加されます。


【備考】
法人の実質的な支配者とは、株式会社では50%を超える株式を保有する個人、そのような者が
いない場合は、25%を超える株式を保有する個人、そのような個人もいない場合には、事業活
動に支配的な影響力を有する個人、そのような者もいない場合は代表取締役となります。
一般社団法人、一般財団法人では、事業活動に支配的な影響力を有する個人、そのような者が
いない場合は、代表理事が該当します。

主たる営業所等の届出

2018年10月30日(火)3:26 PM

古物営業法の一部改正により、現在、古物商許可を持っている方でも「主たる営業所等届出」
が必要になりました。
主たる営業所とは、登記や組織上の本店のことではなく、営業の中心となる営業所(事務所)
になります。
既に許可を持っている方でも、「主たる営業所等届出」をしないで改正法の全面施行後に
古物商を行った場合は無許可営業となりますので、必ず「主たる営業所等届出」をするように
してください。


◎届出場所
 主たる営業所を管轄する警察署

◎届出期限
 改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日から起算し
 て2年を越えない範囲内において政令で定める日)までの間

 ※改正法の施行前に主たる営業所等の届出を行った後で、営業所の増設や廃止、名称、
  住所変更等の届出内容に変更があった場合には、提出期限内に再度、主たる営業所等の
  届出を行うとともに、変更の届出を行う必要があります。
  (再度の届出を行わない場合には、改正後に改めて許可を申請・取得することとなります。)


◎届出手数料
 無料

◎必要書類
 主たる営業所等届出書(別記様式(附則第2項関係)その1)
 他府県にも営業所がある場合は、別記様式その2も必要になります。
 書式は以下サイトからダウンロードして下さい。
 「主たる営業所等届出に必要な書類

留学生の日本企業就職状況

2018年10月14日(日)8:41 PM

平成29年に外国人留学生が日本にある企業への就職を目的として在留資格変更許可申請
をした外国人は27,926の内、申請人数は22,419人で申請者数は前年に比べて6,028人
(27.5%)、許可数は2,984人(15.4%)増加しました。
国別だと上記5か国は、(1)中国10,326人、(2)べトナム4,633人、(3)ネパール
2,026人、(4)韓国1,487人、(5)台湾810人となっており、アジアが諸国が全体の
95.5%を占めています。
就職先の業種は、非製造業が24,418人、製造業が5,720人となります。
職務内容別だと通訳・翻訳8,715人、販売・営業5172人、海外業務3,479人、技術開発
(情報処理分野)2,296人となっています。
最終学歴は大学卒10,196人、大学院卒5,477人となり両者で全体の約70%となります。
※業種や職務内容が重複している場合は重複して計上しています。

就労ビザの在留資格認定証明書交付者数

2018年10月14日(日)8:13 PM

平成29年に日本国内にある企業に就職する目的で在留資格認定証明書交付申請(外国からの
呼び寄せ)をした外国人は30,065人で前年に比べて4,177人(16.1%)増加しました。
上記証明書を交付された上記5か国は、(1)中国6,162人、(2)べトナム4,965人、
(3)韓国3,766人、(4)インド2,562人、(5)米国2,183人となっており、アジアが
全体の約80%を占めています。
業種別では非製造業が29,469人、製造業が7,240人となっています。
※企業が非製造業と製造業の両方を行っている場合、非製造業と製造業の両方でカウント
 している為、在留資格認定証明書交付者数の合計とは会いません。
職務内容別だと通訳・翻訳が6,618人、技術開発(情報処理分野)6,590人、海外業務4,192
人、技術開発(情報処理分野以外)3,513人となっています。
※職務内容が複数ある場合は重複して計上しています。

平成29年の在留資格取消し件数

2018年10月01日(月)4:55 PM

平成29年の在留資格(以下、「ビザ」)の取消し件数は385件で、平成28年に比べて91件
(31%増)となり、過去最多となりました。
取消された方のビザの種類は、「留学」が最も多く172件(全体の44.7%)、続いて「日本人
の配偶者等(通称:結婚ビザ)で67件(17.4%)、「技術・人文知識・国際業務」が66件
(17.1%)となっています。

 

入管庁への昇格

2018年08月08日(水)10:25 AM

2019年4月から始まる外国人労働者の受入拡大に備えて、入国管理局を「庁」へ昇格させる
方針だそうです。
庁に昇格するのは、現在の組織では2019年4月から始まる単純労働を含め500,000人の外国人
労働者の受入の対応は難しいと判断したからだそうです。
格上げ後は、業種や職種、在留資格(ビザ)ごとに就労状況を把握など、在留管理を徹底した
り、受入企業がインターネットでビザ手続きを簡単にできるようになるそうです。
また、外国人労働者拡大に伴う治安悪化や受入企業の懸念や不安の解消を目的とするそう
です。

フィリピン国民に対する短期滞在ビザ発給要件の緩和

2018年08月01日(水)11:11 PM

平成30年8月1日より、フィリピンの方が短期滞在ビザで来日する際の要件が緩和
されました。
緩和された措置は以下のとおりです。

(1)従来発給している商用の方や文化人・知識人に対する短期滞在数次ビザの
   発給対象者の範囲拡大されます。


(2)最長の有効期間を現行の5年から10年に延長となります。

サイバーセキュリティ対策促進助成金

2018年06月19日(火)5:56 PM

中小企業者などが自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバー
セキュリティ対策を実施するための設備などの導入に対する助成金があります。


【助成金の申請要件】
①中小企業者又は中小企業団体のうち、法人にあっては東京都内に登記簿上の本店又は
    支店を有すること、個人にあっては東京都内で開業届又は青色申告をしていること。

②東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること

③過去にこの助成金の交付を受けていないこと

④独立行政法人 情報処理推進機構が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目
  (☆☆二つ星)を宣言していること(標的型メール訓練に係る助成のみを申請する
 場合は不要)

 

【助成率及び限度額】
・助成率:助成対象経費の2分の1以内
・助成限度額:1,500万円(下限30万円)
  ※メール訓練のみの場合、上限50万円、下限10万円になります。


【助成対象事業】
①機器等の設置は都内の自社の事業所内のみとなります。

②自社で使用するもののみが助成対象です。

③UTM等のハードを使用するための最低限のソフトの使用権・ライセンス料金を含みます。
 ただし、助成の対象になるのは当該ハード購入と同時の一括前払いで中途解約不能または
 解約しても返金のないもののみです。毎月の保守費用等は含みません。

④サイバーセキュリティの向上を含まない単なる機器の購入・更新は助成対象外です。

⑤業務用アプリケーションソフトは対象外です。

⑥申請書内でその機器等を導入した場合の効果が明らかにされていない場合は、助成の
 対象になりません。

⑦助成対象になりうる機器は以下のものに限ります。
(1)統合型アプライアンス(UTM等)
(2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
  ※VPNは都内の事業所間を結ぶもののみ助成の対象となります。
(3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
(4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
(5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
(6)暗号化製品(ファイルの暗号化等)
(7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る)
(8)標的型メール訓練


申込み等、詳細については「サイバーセキュリティ対策促進助成金の案内」ページをご覧
下さい。

 

平成30年度 新・展示会等出展支援助成事業

2018年06月17日(日)6:40 PM

販路拡大を目的とした、国内外の展示会等への出展等に要する経費の一部を助成する事業が
発表されました。
助成金の概要は以下のとおりです。

【助成要件】
・平成29年度又は30年度「中小企業活力向上プロジェクト」の経営診断で展示会出展が有効
 とされた都内中小企業者が対象です。
・売上が減少していること(直近期と前期の売上を比較)
・直近期に損失を計上していること
・中小企業活力向上プロジェクト成長アシストコース修了していること
 (平成29年度又は30年度)


【助成内容】
助成限度額:1,500,000円
助 成 率:小規模企業者 ⇒ 対象経費の3分の2以内、その他の中小企業者 ⇒ 対象経費の
      2分の1以内
対 象 期 間:交付決定日から1年1か月以内
対 象 経 費:出展小間料、資材費、輸送費、販売促進費、広告費
     (経費ごとの要件、限度あり)
受 付 期 間:平成31年1月末日又は助成金の予算終了まで

 

詳しくは「東京都中小企業振興公社」のサイトをご覧ください。

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