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「若手・女性リーダー応援プログラム」助成金

2017年05月17日(水)1:59 PM

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、若者や女性による商店街での開業を
後押しするため、今年度より「若手・女性リーダー応援プログラム」を実施し、開業の際に
必要な資金を支援する助成金の募集を開始します。(募集はこれからです)

【助成金の概要】
・要件
   申請時点で事業を営んでいない、女性又は若手男性(平成30年3月31日時点で39歳
   以下の方)による都内商店街の店舗における新規開業

・対象経費

事業所整備費 店舗新装・
改装工事費
商店街で開業するために行う店舗の新装又は改装に要する工事費用 助成率:
4分の3以内
助成限度額:
400万円
設備・
備品購入費
商店街で開業するために行う店舗の設備・備品の購入に要する費用
宣伝・広告費 チラシの作成費(新聞折り込み代を含む)、新聞広告等掲載費、及びホームページ作成費用
※助成対象経費の上限は150万円
実務研修受講費 商店街で開業するに当たり必要な実務を習得するため、実務研修を受講する費用 助成率:
3分の2以内
助成限度額:
6万円
店舗賃借料 助成事業の実施に必要な店舗等を、新たに借りる場合の賃借料
※商店街代表者からの出店承諾の日付以降に契約したものに限ります
助成率:
4分の3以内
助成限度額:
1年目 月額12万円
2年目 月額10万円

 

・助成対象期間
  交付から1年間(店舗賃借料は交付決定日から2年間)


・申請期間
  平成29年6月1日~平成30年1月15日(助成金の予算が終了するまで)
  ※申請受付には、電話での事前予約が必要になります。

・お問い合わせ先

制度全般に関すること:産業労働局商工部地域産業振興課 電話03-5320-4756
助成金に関すること :東京都中小企業振興公社 助成課 電話03-3251-7894

早期経営改善計画の策定支援

2017年05月16日(火)5:39 PM

中小企業、小規模事業者が事業計画書、資金実績、ビジネスモデルの俯瞰図などを
専門家に依頼した際の費用を国が一部補助してくれます。
この事業は、早期の経営改善計画を策定し、金融機関に提出することで自己の経営を
見直すとともに適切な情報開示を進めることを目的としています。
詳しくは以下の中小企業庁のサイトをご覧下さい。

早期経営改善計画策定支援事業について

 

 

 

事業承継補助金

2017年05月02日(火)2:13 PM

中小企業庁は、事業承継をきっかけとした中小企業における経営革新や事業転換への挑戦を
応援するため、「事業承継補助金」を創設しました。
補助金の詳細は以下のとおりです。

◎補助金の概要
 地域経済に貢献する中小企業による、事業承継をきっかけとした経営革新や事業転換など
 の新しい取組を支援する補助金です。

 補  助  率:2/3
 補助上限:経営革新を行う場合 200万円
       事業の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円

◎補助対象者、事業、取組内容等について
 (1)地域への貢献
         他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出に
         よって地域に貢献している中小企業が補助対象です。

 (2)事業承継
        平成27年4月1日から補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業
      承継(代表者の交代)を行った、または行う必要があります。


◎募集期間
 平成29年5月8日(月)~6月上旬頃(予定)


◎問い合わせ先
 詳しくは以下までお問い合わせ下さい。
 中小企業庁事業環境部財務課
 電話:03-3501-1511(内線5281~4)
     03-3501-5803(直通)
 FAX:03-3501-6868

 

インバウンド対応力強化支援補助金

2017年04月28日(金)12:21 PM

東京都及び東京観光財団では、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援する
ため、都内の民間宿泊者、都内の飲食店、免税店(中小企業のみ)、外国人を受入対応に
取組む中小企業団体・グループ(新規)に対してインバウンド対応力強化支援補助事業を
行います。
※飲食店の場合、東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の
 「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗が対象です。)


なお、補助金の詳細は以下のとおりです。
◎補助対象者
 ・都内の民間宿泊施設
 ・都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ/新規)
 ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ(新規)

◎補助対象事業
 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
 ・多言語化(施設、店舗の案内表示、設備の利用案内、ホームページ等)
 ・無線LAN環境の整備
 ・トイレの洋式化
 ・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
 ・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
 ・免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ/新規)
 ・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成(新規)


◎補助額
 補助対象経費の2分の1以内
 ・宿泊施設・飲食店・免税店向け 
   1施設/店舗あたり300万円を限度
   (※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり
       最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。)

 ・団体・グループ向け
   共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度


◎募集期間
 平成29年4月27日(木曜)から平成30年3月30日(金曜)まで
 ※郵送の場合は当日消印有効。
 ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付は終了となります。


◎申請方法
 郵送又は持参
 【申請先】
 (公財)東京観光財団 地域振興部 観光インフラ整備課
   〒162-0801 新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階


◎申請書類
 以下のサイトよりダウンロードして下さい。
 「申請書類一式

 

 

中国人に対するビザ発給要件の緩和

2017年04月23日(日)1:59 PM

外務省は日中間の人的交流を拡大し、政府の観光立国実現及び地方創生の取組に資するため、
中国人に対するビザの発給要件を緩和する以下の措置を5月8日から開始することを決定
しました。具体的な内容は以下のとおりです。


(1)中国国内に居住する中国人に対する措置

・十分な経済力を有する方に対する数次ビザの発給開始
 十分な経済力を有する方とその家族に対して有効期間3年、1回の滞在期間30日の数次ビザ
 (初回は観光に限定)の発給を開始します。


・東北三県数次ビザの六県への拡大

 東北三県(岩手県、宮城県、福島県)数次ビザの対象訪問地を東北六県(青森県、岩手県、
 宮城県、秋田県、山形県、福島県)へ拡大するとともに、これまで一定の経済力を有する
 方に課していた過去3年以内の日本への渡航歴要件を廃止します。


・相当の高所得者に対する数次ビザの緩和

 相当の高所得を有する方とその家族に発給している数次ビザ(有効期間5年、1回の
 滞在期間90日)は、初回の訪日目的を観光に限定せず、商用や知人訪問等の目的でも利用
 できることとします。また、このビザを利用する方は航空券、宿泊先等を旅行社を介さず
 自ら手配できることとします。


・個人観光一次ビザの申請手続簡素化

 クレジットカード(ゴールド)を所持する方に対して、個人観光一次ビザの提出書類を
 簡素化します。


(2)中国国外に居住する中国人に対する措置

 中国国外に居住する中国の方も、中国国内の申請と同じ要件で観光目的の数次ビザを
 取得できることとします。
 ※十分な経済力を有する方とその家族に対して有効期間3年、1回の滞在期間30日の
  数次ビザの発給を、また、相当の高所得を有する方とその家族に対して有効期間5年、
  1回の滞在期間90日の数次ビザの発給を開始します。

製品開発着手支援助成事業

2017年04月14日(金)11:17 AM

東京都中小企業公社が平成29年度に行う、中小企業向けの助成事業に「製品開発着手支援
助成事業」があります。
この事業は、開発の初期段階のアイデアや構想の技術検証を行う都内中小企業等に対し、
本格開発に着手する前の事前検証に要する経費の一部を助成する事業です。
申請の詳細は以下の通りです。

申請資格 東京都内に主たる事業所を有する中小企業
助成限度額 100万円(助成下限度10万円)
助成率 1/2以内
申請書類提出期間 平成29年4月17日(月)~平成29年5月12日(金)
助成対象期間 平成29年7月1日(土)~平成30年6月30日(土)

申請書類」のダウンロード

 

平成29年度 創業活性化支援事業

2017年04月13日(木)11:43 AM

都内での開業率向上を図るため、東京都及び東京都中小企業振興公社では、「創業活性化
支援事業」を平成27年から行っています。
こちらの事業では、人件費、賃料、広告費など創業期に必要な経費の一部を東京都中小
企業振興公社の審査のうえ、助成する事業です。
申請についての詳細は、「平成29年度創業助成事業申請について」をご覧下さい。


◎申請受付期間
 平成29年5月8日(月)~ 5月19日(金)まで (消印有効)


◎申請書の提出先(郵送)
 〒100-0005
 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟2階
 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
 事業戦略部 創業支援課 創業助成係
 TEL:03-5220-1142

経営業務の管理責任者(建設業)の要件緩和

2017年04月07日(金)7:09 PM

建設業許可基準における経営業務の管理責任者(以下、「経管」という)の要件が緩和
されるそうです。
経管の経験として認める地位に支店長や営業所長に次ぐ地位にある者が追加され、
副支店長営業所の次長などの在職年数も経験年数にカウントできるようにするそうです。
また、現在は7年を求めている他業種での経験年数が6年に短縮されます。
この緩和要件は平成29年6月1日から適用する予定となっています。

平成28年 難民認定者数

2017年03月27日(月)3:55 PM

先週末、平成28年に難民申請者数が法務省より発表されました。
発表によると平成28年の申請者は10,901人で、前年に比べて3,315人増加しました。
難民認定されたのは28人で、難民認定しなかったものの、人道的な配慮が必要で在留が
認められた方は97人となりました。
なお、申請者の国籍国(認定されない人を含む)トップ10は以下のとおりです。


・インドネシア :1,829人
・ネパール   :1,451人
・フィリピン  :1,412人
・トルコ      :1,143人
・ベトナム     :1,072人
・スリランカ  :  938人
・ミャンマー    :  650人
・カンボジア    :  318人
・パキスタン    :  289人

 

平成28年 入管法改正

2017年03月14日(火)8:06 PM

平成29年1月1日より、偽装滞在者への罰則規定が強化されました。
具体的には、「偽装滞在者に係る罰則の整備」と「在留資格取消制度の強化」です。


◎偽装滞在者に係る罰則の整備について

新たな罰則の対象となる者は、以下のとおりです。
偽りその他不正な手段により、
・上陸許可を受けて上陸した者
・在留資格(ビザ)の変更許可を受けた者
・在留期間の更新許可を受けた者
・永住許可を受けた者等 です。

罰則は3年以下の懲役又は禁錮、300万円以下の罰金のいずれか又は両方となります。
なお、営利目的で上記行為を行うことを容易にした者についても、3年以下の懲役又は
300万円以下の罰金のいずれか又は両方を科すものとされています。


◎在留資格取消制度について
日本において行うことができる活動が定められている在留資格によって在留しながらも、
実際はその活動をしていない外国人に対する在留資格取消事由として、在留資格に
応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合
という新しい取消事由が定められました。
今までは、在留資格(ビザ)に応じた活動を3か月以上行っていない場合に初めて在留資格の
取消対象となっていましたが、今回新設する取消事由により、3か月経たない場合においても、
在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうしている場合には、
在留資格を取り消すことが可能となりました。
※正当な理由がある場合は除きます。

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