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外国人受入環境整備交付金

2019年05月09日(木)12:52 PM

地方公共団体が在留外国人の在留手続き、雇用、医療、福祉、出産、子育、教育等の生活に
関する情報提供・相談を多言語で行う一元的窓口設置を支援するための交付金があります。
交付対象は、都道府県、指定都市及び外国人が集住する市町村(特別区含む)となります。
外国人が集住する市町村とは、「外国人住民が1万人以上の市町村」又は「外国人住民が
5千人以上で住民に占める割合が2.0%以上の市町村」としています。
ただし,東京都特別区については,交通や情報アクセスの利便が良いことから、「外国人
住民が1万人以上で住民に占める割合が6.0%以上の区」としています。

対象経費は、整備費と運営費となり交付額はそれぞれの経費によって変わります。
詳しくは以下のとおりです。

整備費:新たな一元的相談窓口体制の構築、体制の拡充に必要な経費
     交付額は必要経費の全額(限度額1千万円) 

運営費:一元的相談窓口の体制維持・運営に必要な経費
     交付額は必要経費の2分の1(限度額1千万円)

本交付金のお問い合わせは、出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課(交付金担当)
TEL:03-3580-4111(内線2738)までお願い致します。

「在留申請」のオンライン手続き

2019年01月03日(木)5:44 PM

在留申請の手続きを外国人本人に代わってオンラインで行うことが可能になります。
現段階で対象になる手続きは、在留期間更新許可申請(ビザの更新)、資格外活動許可申請
(アルバイトなどをする時の許可)、再入国許可申請(1年を超えて出国する際に必要)と
なります。
届出ができる者は、地方入国管理局長が適当と認めた機関の職員、弁護士、行政書士となり、
弁護士及び行政書士については、弁護士会や行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方
入国管理局長に届出た者になります。
※上記の者でも、過去5年以内に出入国もしくは労働に関する法律の規定により罰金以上の
 刑に処せれれていないことが条件になります。

対象となる在留資格は、外交、短期滞在、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、
定住者以外の在留資格となります。
今後の予定としては、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」の公布日
が平成31年3月中旬で、施行日が平成31年3月下旬になります。

永住許可申請の要件改定

2018年11月08日(木)1:49 PM

法務省が永住許可申請のガイドラインを見直す方針を固めたそうです。
永住許可の申請要件の一つとして、滞在要件があります。
原則10年以上日本に滞在し、その内5年間は就労系か居住系の在留資格を持っている事が要件
になりますが、外国人労働者受入拡大にあたり、新たに創設する「特定技能1号」で滞在して
いる間は、その期間を5年に含めない方向で検討しています。
(技能実習1号から特定活動1号まで最長で10年の滞在が可能です。)
なお、「特定技能2号」については就労資格と認め、5年の期間に算入する方向で検討してい
ます。

新たな定款認証制度

2018年11月06日(火)11:06 AM

平成30年11月30日から、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の定款認証方法が改正
されます。この改正は、法人の実質的な支配者を把握するとともに、暴力団やテロリストに
よる、法人の不正使用を抑止するための措置となります。
この改正により、変更になる点は以下のとおりです。

①定款認証をする者は、法人の実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居、成年
 月日等と、その者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告することになります。
 ※申告方法に関しては、最寄の公証役場でご確認下さい。


②申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員に該当し、又は該当するおそれがあると
 認められた場合には、定款認証をする者又は実質的支配者となるべき者は、申告内容等に
 関して公証人に必要を説明をする必要があります。


③上記②による説明があっても、暴力団員に該当する者が実質的支配者となる法人の設立
 行為に違法性があると認められる場合には、公証人は認証することができません。
 上記①・②の説明自体がない場合も同様です。


④実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当しないと認められる場合には、定款の認証
 を行うこととなりますが、その認証文言は従来のものに、「嘱託人(定款認証する者)は、
 実質的支配者となるべき者である○○○○(氏名)は、暴力団員に該当しない。旨申告
 した。」という文言が付加されます。


【備考】
法人の実質的な支配者とは、株式会社では50%を超える株式を保有する個人、そのような者が
いない場合は、25%を超える株式を保有する個人、そのような個人もいない場合には、事業活
動に支配的な影響力を有する個人、そのような者もいない場合は代表取締役となります。
一般社団法人、一般財団法人では、事業活動に支配的な影響力を有する個人、そのような者が
いない場合は、代表理事が該当します。

主たる営業所等の届出

2018年10月30日(火)3:26 PM

古物営業法の一部改正により、現在、古物商許可を持っている方でも「主たる営業所等届出」
が必要になりました。
主たる営業所とは、登記や組織上の本店のことではなく、営業の中心となる営業所(事務所)
になります。
既に許可を持っている方でも、「主たる営業所等届出」をしないで改正法の全面施行後に
古物商を行った場合は無許可営業となりますので、必ず「主たる営業所等届出」をするように
してください。


◎届出場所
 主たる営業所を管轄する警察署

◎届出期限
 改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(公布の日から起算し
 て2年を越えない範囲内において政令で定める日)までの間

 ※改正法の施行前に主たる営業所等の届出を行った後で、営業所の増設や廃止、名称、
  住所変更等の届出内容に変更があった場合には、提出期限内に再度、主たる営業所等の
  届出を行うとともに、変更の届出を行う必要があります。
  (再度の届出を行わない場合には、改正後に改めて許可を申請・取得することとなります。)


◎届出手数料
 無料

◎必要書類
 主たる営業所等届出書(別記様式(附則第2項関係)その1)
 他府県にも営業所がある場合は、別記様式その2も必要になります。
 書式は以下サイトからダウンロードして下さい。
 「主たる営業所等届出に必要な書類

留学生の日本企業就職状況

2018年10月14日(日)8:41 PM

平成29年に外国人留学生が日本にある企業への就職を目的として在留資格変更許可申請
をした外国人は27,926の内、申請人数は22,419人で申請者数は前年に比べて6,028人
(27.5%)、許可数は2,984人(15.4%)増加しました。
国別だと上記5か国は、(1)中国10,326人、(2)べトナム4,633人、(3)ネパール
2,026人、(4)韓国1,487人、(5)台湾810人となっており、アジアが諸国が全体の
95.5%を占めています。
就職先の業種は、非製造業が24,418人、製造業が5,720人となります。
職務内容別だと通訳・翻訳8,715人、販売・営業5172人、海外業務3,479人、技術開発
(情報処理分野)2,296人となっています。
最終学歴は大学卒10,196人、大学院卒5,477人となり両者で全体の約70%となります。
※業種や職務内容が重複している場合は重複して計上しています。

就労ビザの在留資格認定証明書交付者数

2018年10月14日(日)8:13 PM

平成29年に日本国内にある企業に就職する目的で在留資格認定証明書交付申請(外国からの
呼び寄せ)をした外国人は30,065人で前年に比べて4,177人(16.1%)増加しました。
上記証明書を交付された上記5か国は、(1)中国6,162人、(2)べトナム4,965人、
(3)韓国3,766人、(4)インド2,562人、(5)米国2,183人となっており、アジアが
全体の約80%を占めています。
業種別では非製造業が29,469人、製造業が7,240人となっています。
※企業が非製造業と製造業の両方を行っている場合、非製造業と製造業の両方でカウント
 している為、在留資格認定証明書交付者数の合計とは会いません。
職務内容別だと通訳・翻訳が6,618人、技術開発(情報処理分野)6,590人、海外業務4,192
人、技術開発(情報処理分野以外)3,513人となっています。
※職務内容が複数ある場合は重複して計上しています。

平成29年の在留資格取消し件数

2018年10月01日(月)4:55 PM

平成29年の在留資格(以下、「ビザ」)の取消し件数は385件で、平成28年に比べて91件
(31%増)となり、過去最多となりました。
取消された方のビザの種類は、「留学」が最も多く172件(全体の44.7%)、続いて「日本人
の配偶者等(通称:結婚ビザ)で67件(17.4%)、「技術・人文知識・国際業務」が66件
(17.1%)となっています。

 

入管庁への昇格

2018年08月08日(水)10:25 AM

2019年4月から始まる外国人労働者の受入拡大に備えて、入国管理局を「庁」へ昇格させる
方針だそうです。
庁に昇格するのは、現在の組織では2019年4月から始まる単純労働を含め500,000人の外国人
労働者の受入の対応は難しいと判断したからだそうです。
格上げ後は、業種や職種、在留資格(ビザ)ごとに就労状況を把握など、在留管理を徹底した
り、受入企業がインターネットでビザ手続きを簡単にできるようになるそうです。
また、外国人労働者拡大に伴う治安悪化や受入企業の懸念や不安の解消を目的とするそう
です。

フィリピン国民に対する短期滞在ビザ発給要件の緩和

2018年08月01日(水)11:11 PM

平成30年8月1日より、フィリピンの方が短期滞在ビザで来日する際の要件が緩和
されました。
緩和された措置は以下のとおりです。

(1)従来発給している商用の方や文化人・知識人に対する短期滞在数次ビザの
   発給対象者の範囲拡大されます。


(2)最長の有効期間を現行の5年から10年に延長となります。

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