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法人設立ワンストップサービス

2020年01月23日(木)10:20 AM

法人設立後に税務署や県税・都税事務所、年金事務所等に各種届出が必要になります。

今まではそれぞれの機関での手続きが必要でしたが、2020年1月20日より、オンライン
サービス(法人設立ワンストップサービス)を利用して一連の手続きを一度に行う事が
できるようになりました。
この手続きのメリットとしては、①複数回の手続きが不要 ②各役所への来庁不要 
③365日24時間手続き可能という事です。
なお、手続きに必要なもの及び利用可能な国税関連手続きは以下になります。


【必要なもの】
・法人代表のマイナンバーカード

・マイナンバーカード対応のスマートフォン又はPC

・ICカードリーダライタ(PCを利用する場合のみ)

 

【利用可能な国税関連手続き一覧】

項番 税目 手続名
1 法人税 法人設立届
2 法人税 申告期限の延長の特例の申請
3 法人税 青色申告の承認申請
4 法人税 事前確定届出給与に関する届出
5 法人税 棚卸資産の評価方法の届出
6 法人税 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
7 法人税 減価償却資産の償却方法の届出
8 消費税  消費税課税事業者選択届出
9 消費税 消費税の新設法人に該当する旨の届出
10 消費税 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
11 消費税 消費税課税期間特例選択・変更届出
12 消費税 消費税課税期間特例選択・変更届出
13 源泉所得税 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出
14 源泉所得税 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
15 電子申告・納税等開始届出

 

ビザ申請の事前相談について

2020年01月10日(金)1:53 PM

昨日、短期滞在ビザから永住者の配偶者等(通称 結婚ビザ)への変更申請を行いました。

通常、短期滞在ビザから他のビザへの変更は、やむ得ない事情がないと出来ませんが、
一般的には変更申請が可能です。

東京出入国在留管理局の場合、Bカウンターで申請する前に永住審査部門(D5カウンター)

で事前相談が必要になり、以下のような相談票をもらってからBカウンターで申請になります
ので、ご注意ください。

 

短期滞在ビザから結婚ビザへの変更でご不明な点がございましたら、どうぞお気軽に
お問合せ下さい。

 

 

 

Jグランツ

2020年01月09日(木)4:00 PM

2020年より、補助金申請手続きに電子申請システム「Jグランツ」が導入されます。

電子申請可能となり、24時間365日いつでも、どこでも手続き可能になるだけでなく、交通費
や郵送代などのコストが削減できます。

主な対象補助金は、中小企業生産性革命推進事業、JAPANブランド補助金、サービスサ
ポイン補助金等になります。

詳しい事は以下のサイトにてご確認下さい。

https://jgrants.go.jp/

在留資格申請のカテゴリー変更

2020年01月09日(木)2:35 PM

就労ビザ申請申請時に、出入国在留管理局は外国の方を雇用している会社、もしくはこれから
する予定の会社を4つのカテゴリーに区分しています。

そのカテゴリーですが、今年から基準が変更になりましたので、変更になった箇所をお伝えし
ます。

 

【令和2年1月からの基準】
カテゴリー1に区分される機関

(1)日本の証券取引所に上場している企業

(2)保険業を営む相互会社

(3)日本又は外国の国・地方公共団体

(4)独立行政法人

(5)特殊法人・認可法人

(6)日本の国・地方公共団体の公共法人

(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

(8)高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業
     ※イノベーション創出起業

(9)一定の条件を満たす以下の企業

   ・厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において、都道府県労働局長から
    「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。

   ・厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」、「プラチナくるみん制度」において都
      道府県労働局長から「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」として認
            定を受けているもの。

   ・厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」、「プラチナえるぼし認定制度(令和2
      年6月施行)」において、都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」、「プラチナ
            えるぼし認定企業」として認定を受けているもの。

   ・厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において、都道府県労働局長か
      ら「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。

   ・厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において、指定審査認定機関
      から「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。
     ・厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度(GJ認定)」において、
        指定審査認定機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。
     ・厚生労働省が所管する「優良派遣事業者認定制度」において、指定審査認定機関から
    「優良派遣事業者」として認定を受けているもの。              

     ・経済産業書が所管する「健康経営優良法人認定制度」において、日本健康会議から
    「健康経営優良法人」として選定を受けているもの。

     ・経済産業省が所管する「地域未来牽引企業制度」において、経済産業大臣から「地域
      未来牽引企業」として認定を受けているもの。

     ・国土交通省が所管する「空港における構内の営業承認制度」において、地方航空局長
    又は空港事務所長から「空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者」
    として承認を受けているもの。

     ・消費者庁が所管する「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」において、内部
    通報制度認証事務局から「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)登録時業者」
    として登録を受けているもの

 

上記(9)の立証資料としては、認定を受けていることを証明する認定書等の写しが必要に
なります。

 

カテゴリー2に区分される機関

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉
徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人。

※今まで1,500万円だったのが1,000万円になりました。

 

カテゴリー3及び4

今までと変更ありません。

 

ビザの代理受領

2019年12月07日(土)11:49 AM

在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請、永住許可申請、
資格外活動許可申請、就労資格証明書交付申請については、申請した方と異なる届出済
行政書士が許可を受領することが可能となっていますので、お時間がなく許可の受領が
難しい方は弊所までご連絡下さい。

TEL:090-1463-8657

E-mail : yonei@yonei-office.com

 

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営業時間変更のお知らせ

2019年11月17日(日)12:54 PM

2019年11月18日(月)より、営業時間が下記のように変わります。

 

変更前:9時~21時(年中無休)

変更後:9時~20時(土・日・祝は予約制)

 

ご迷惑をおかけ致しますが、ご理解の程、よろしくお願いします。

国外にわたる職業紹介に関する留意事項

2019年11月11日(月)4:39 PM

2019年4月1日から、国外にわたる職業紹介を行う場合の許可基準が一部改正されました
ので、以下の事項を遵守するようにしてください。

(1)取扱職種の範囲などとして届出た国以外を相手先国としてはなりません。
(2)入管法や相手先国の法令を遵守して、職業紹介を行わなければなりません。

(3)求職者に渡航費用その他の金銭を貸し付け、または求人者がそれらの金銭を貸し付けた
     求職者に対して職業紹介を行ってはなりません。
(4)相手先国において活動を認められていない取次機関、職業紹介に関し、保証金の徴収
     その他名目のいかんを問わず、求職者の財産を管理し、違約金など不当に財産の移転を
     予定する契約を締結し、または求職者に対して渡航費用その他の金銭を貸し付ける取次
     機関
(5)職業に関し、求職者が保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、財産を管理されて
   いたり、違約金など不当に財産の移転を予定する契約を締結されていることを認識して
   職業紹介を行ってはなりません。 

特定技能外国人材の受入に関する注意点

2019年11月10日(日)8:33 PM

・特定技能の在留資格(ビザ)に関して職業紹介を行うには、職業紹介の許可が必要になり
 ます。職業紹介事業の許可を受けて国外にいる求職者の受入に関する職業紹介を行うこと
 が可能です。


・特定技能外国人は転職が可能であり、その特定技能外国人に転職先を斡旋する場合にも
 職業紹介事業の許可が必要になります。

・登録支援機関の認定を受けていても職業紹介を行う場合には、職業紹介業の許可が必要に
 なります。(支援は許可がなくても可能です。)

・監理団体の許可を受けていても職業紹介事業を行う場合は、職業紹介業の許可が必要に
 なります。(技能実習生に関する雇用契約の斡旋は、許可がなくても可能です。)

台風19号に伴うビザ申請について

2019年10月23日(水)2:31 PM

台風19号の影響により、本来定められている期間までに申請や届出ができない
(できなかった)場合は、定められた期間を過ぎても当面の間、個別に手続きを
行いますので、最寄の出入国在留管理局にてご相談下さい。

最寄の出入国在留管理局の場所は、下記をご覧下さい。

出入国在留管理局の所在地

在留資格の取消件数(平成30年)

2019年09月02日(月)10:25 AM

平成30年の在留資格取消件数は832件でした。

平成29年は385件だったので倍以上になっています。
在留資格(ビザ)別に見ると留学、技能実習生、日本人の配偶者等の順で多く、国別だと
ベトナム、中国、ネパールとなります。
具体例でいうと上陸拒否事由に該当するのに偽って上陸、偽装結婚、不実の記載のある
文書・図面の提出に上陸許可等を受けた、在留資格に該当する活動を行なっていない
といった内容になります。

日本人や永住者の方と離婚した場合、最寄の出入国在留管理局に14日以内に届出をし、
6か月以内に在留資格を変更する必要があります。(引続き日本への在留を希望する場合)
この手続きを怠っていると在留資格が取消される場合があります。
また、引越しをして役所に90日以上住居の届出をしていない場合でもビザが取消される場合が
ありますので、ご注意下さい。

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