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一般申請者のオンラインによる申請予約

2022年04月07日(木)9:00 AM

東京出入国在留管理局では、2022年4月4日の申請からオンラインによる申請予約システムが
開始しました。こちらのシステムは在留カードをお持ちの方であれば誰でも利用することが
できます。ただし、東京出入国在留管理局には①申請人である外国人本人、②法定代理人、
③申請人の親族又は同居者もしくはこれに準ずる者のいずれかの方が申請に行く必要があり、

流れとしては申請予約 ⇒ 東京出入国在留管理局に行く ⇒ 事前確認 ⇒申請といった流れに
なります。 なお、対象になる手続きは以下になります。


・在留資格変更許可申請

・在留期間更新許可申請

・在留資格取得許可申請

・永住許可申請

・資格外活動許可申請

・就労資格証明書交付申請

 

【備考】

・予約システムのカレンダーに表示された5開庁日の中から申請日時を選択して下さい。
・申請日前日の午前11時59分まで予約することができます。

・1回の予約につき、5件までの予約が可能です。

・キャンセルは、申請予約日の前々日の午後6時まで可能です。(一部をキャンセルする
 ことは不可となります。キャンセルする場合は全ての申請がキャンセルとなります。)

 

入管へのオンラインビザ申請

2022年04月06日(水)9:54 AM

2022年3月から外国人本人、法定代理人、親族(配偶者、子、父又は母)もオンライン申請が
可能になりました。オンライン申請にあたり、事前にオンライン上で利用者情報登録を行い
認証IDを取得する必要があります。利用者情報登録にするためにご用意いただく物は以下に
なります。


①マイナンバーカード
②在留カード(外国籍の方の場合)
③パソコン(スマートフォンは対応していません。)
④ICカードリーダライタ
JPKIクライアントソフト 

 上記サイトからダウンロードして下さい。 

 

対象の在留資格は「外交」と「短期滞在」以外の在留資格となり、対象手続きは以下のものに
なります。

①在留資格認定証明書交付申請

②在留資格変更許可申請
③在留期間更新許可申請
④在留資格取得許可申請
⑤就労資格証明書交付申請
⑥上記②~④と同時に行う再入国許可申請及び資格外活動許可

 

  在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請 在留期間更新許可申請 在留資格取得許可申請 就労資格証明書交付申請 資格外活動許可申請 再入国許可申請
外国人本人
※1

※1

法定代理人

(親権者・父又は母・子)

親族
(配偶者・父又は母・子)

※2

※3

※3

※3
× ×
※3

〇:申請可能  △:条件に該当している場合に申請可能  ×申請不可

(※1):申請を希望される方は、事前に地方入国管理局にお問い合わせ下さい。
(※2):留学、家族滞在、特定活動、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のビザ
      を希望する方の配偶者、子、父又は母が日本に住んでいる場合のみ申請可能

(※3):手続きの対象となる方が、16歳未満の場合又は疾病その他の理由により自ら申請
      できない場合に限り申請可能。

詳しくは、在留申請のオンライン手続のページをご覧ください。

 

未成年の定住者(在留資格)について

2021年07月18日(日)9:00 AM

成年年齢の引下げ等を内容とする「民法の一部を改正する法律」の成立を受け、定住者告示
6号各号に規定する「未成年」については、現行の20歳未満から18歳未満に変更になり、
令和4年4月1日から実施されます。

令和4年4月1日以降、18歳以上の方は「未成年・未婚の実子」として新規に在留資格
「定住者」で入国することができなくなります。

現在、17歳以上の方で「未成年・未婚の実子」として本邦への入国をお考えの方は、2021年
12月末までを目安として、在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ手続き)を
することをお勧め致します。
なお、既に「定住者」の在留資格をお持ちで再入国許可(みなし再入国許可を含む。)に
より出国している方への影響はありません。

在留資格認定証明書の有効期間の新たな取り扱い

2021年07月17日(土)2:37 PM

2021年7月5日、出入国在留官局は、在留資格認定証明書の有効期間を以下のとおり延長
するように発表しました。

・発行日が2020年1月1日~2021年7月31日 ⇒ 2022年1月31日まで有効
・発行日が2021年8月1日~2022年1月31日 ⇒ 発行日から6か月間有効
有効とみなす条件として、外国籍の方の受入機関が「引続き、在留資格認定証明書交付
申請時の活動内容どおりの受入が可能である」ことを記載した以下の文書を在外公館で
査証発給手続き時に提出する必要があります。


申立書(就労資格用)
申立書(居住資格用)

なお、今後は延長措置がありませんので上記有効期限を経過した場合は、交付済の在留
資格認定証明書(原本又は写し)及び受入機関が作成した理由書を提出すれば新しい
在留資格認定証明書が交付されます。

ビザ申請書類の変更

2020年12月29日(火)4:10 PM

2020年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画に等に基づき、ビザ申請書類の押印欄が
不要になりました。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

出入国管理及び難民認定法関係手続き

 

コロナ禍で帰国できない外国人が就労する場合

2020年12月01日(火)9:27 PM

コロナ禍において、本国に帰国することができず、金銭的に生活が困難である外国人の方に
対して、週28時間以内のアルバイトが認められることになりました。
アルバイトを希望する方は以下の要件に該当する必要があります。

 

(1)現在有しているビザで就労することができないこと。

(2)帰国する事が困難であること。

(3)在日親族や所属機関から支援が見込まれない場合など、帰国するまでの生計維持が困難
   であること。

 

◎提出資料

(1)資格外活動許可申請書

(2)帰国が困難であることについて、合理的な理由が確認できるもの

(3)理由書

 

日本の大学等を卒業した留学生による起業活動に係る措置

2020年11月23日(月)9:47 PM

2020年11月20日から日本の大学等を卒業又は修了した留学生による起業活動を促進するため、

卒業後に日本での起業活動を行う者を対象として、在留資格「特定活動」が認められることに
なりました。在留期間は最長2年間で、週28時間以内の資格外活動(アルバイト)をする事も

可能です。

※大学等とは、文部科学省が実施する「留学生就職促進プログラム」の採択校もしくは参画校

 又は「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校が対象となります。

 

永住許可申請の在留期間について

2020年10月24日(土)10:41 AM

新型コロナウイルスの影響により、再入国許可又はみなし再入国許可の有効期限内に再入国

することができず、在留期間が途切れた期間がある場合、以下の条件に該当する方は当面の

間、継続して日本に滞在していたこととみなします。

 

【条件】

再入国許可又はみなし再入国許可の有効期間の満了日が、2020年1月1日から入国制限が解除

された日の1か月後までであり、かつ、入国制限が解除された日から6か月以内に入国した方

 

上記の方が永住許可申請する場合、通常の申請書類に加え、申立書が必要になります。

在留資格保持者の入国手続きに関するQ&A

2020年10月21日(水)1:22 PM

①申出はいつからできますか?

 ⇨出国予定の概ね1か月前から可能です。

  なお、申出は海外からはできません。


②回答はいつ頃来ますか?
 ⇨基本的に送信から数日以内に回答が来ます。

 

③添付ファイル付きのメールは送信できますか?

 ⇨添付ファイル付きのメールは受け付けていません。


④出国予定日が決まっていないのですが、どうすれば良いですか?

 ⇨出国予定に基づき申請するか、予定確定後に申請して下さい。

 

⑤受理書の交付を受けた後に出国予定が変更になった場合は、どうすれば良いでしょうか?
 ⇨申出日から概ね1か月以内の変更であれば再度申出は不要です。

 

⑥具体的な再入国予定日や再入国予定港が決まっていないのですが、どうすれば良いでしょ
 うか?

 ⇨申出時点における予定を記載して下さい。

 

⑦記載した再入国予定日や空港が変わった場合は、どうすれば良いでしょうか?

 ⇨再度の申出は不要です。

 

⑧申出が受理されなかった場合、理由を教えて頂けるのでしょうか?

 ⇨理由はお教え出来ません。

 

⑨交付された受理書は、何度でも利用できるのでしょうか?

 ⇨受理書は、交付後の1回のみ有効です。複数回にわたり再入国する場合はその都度申出が
  必要になります。

 

⑩複数名の申出を1つのメールにまとめてすることができますか?

 ⇨1名ずつ申出する必要があります。

 

⑪代理での申出は可能でしょうか?

 ⇨原則として本人が申出して下さい。

  なお、お子様の申出を保護者が行う分には問題ありません。 

在留資格(ビザ)保持者の再入国手続きの流れ

2020年10月20日(火)4:34 PM

①再入国予定の申出

 特設ページにて、電子メールで出入国在留管理局宛に再入国の予定を申出

②受理書の受領
 対象者であることを認められた方に対し、出入国在留管理局から「受理書」の送付。
 ※受理書は出入国手続きで必要になります。

③出国審査
 出国審査時に入国審査官に受理書を提示(印刷又はスマートフォンの画面を提示等の方法)

④検査証明の取得
 滞在国・地域を出国する72時間以内に新型コロナウイルスに関する検査を受けて、「陰性」
 であることを証明する書類(検査証明)の取得


⑤検疫手続
 日本の到着空港の検疫所において、新型コロナウイルスに関する検査を受診。


⑥入国審査
 検疫後の入国審査において、入国審査官に受理書を提出し、検査証明を提示。
 ※検査証明がない場合は、入国が拒否される場合があります。
 

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