ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

2026年01月09日（金）8:45 AM

この度、永住許可申請の要件に関する非常に重要なニュースが発表されました。「2027年度にも永住許可要件に日本語能力が追加される」という内容です。永住権の取得を目指している皆さまにとっては、今後の準備に大きく関わる変更となりますので、この新要件について詳しく解説いたします。

なぜ日本語能力が要件に追加されるのか？

これまでの永住許可申請の要件は、主に「素行が善良であること」「独立した生計を営むに足りる資産または技能があること」「その者の永住が日本国の利益に合すること」の3つでした。

今回の変更は、永住者が単に日本に長期滞在するだけでなく、地域社会の一員としてより積極的に共生していくことを目的としています。生活に不可欠な言語である日本語能力を求めることで、日本人住民との円滑なコミュニケーションや、地域活動への参加を促し、より安心・安全で豊かな生活を送れるようにするための施策と言えるでしょう。

いつから適用される？具体的な内容は？

報道によれば、この新しい要件は2027年度にも適用開始される見込みです。ただし、現時点（2025年12月）では、具体的な制度の詳細についてはまだ公表されていません。

• 求められる日本語能力のレベルは？
  • 日本語能力試験（JLPT）のN2レベル程度が想定されるとの報道がありますが、正式な発表を待つ必要があります。
• 例外規定は設けられるか？
  • 高齢者や、すでに日本での生活が長く日本語での日常生活に支障がないと認められる方、あるいは高度人材など、個別の事情に応じた特例措置や例外規定が設けられる可能性もあります。

詳細が分かり次第、当サイトで速やかに情報をお届けします。

今からできる永住申請に向けた準備

2027年度の施行までにはまだ時間がありますが、永住許可の取得を目指す方は、今から対策を始めることが最も重要です。
１．日本語学習を強化しましょう

　　もし日本語能力に不安がある場合は、今すぐにでも日本語学習を始めましょう。報道通り
　　N2レベルが求められる場合、日常会話に加えて、新聞やニュースを理解できる程度の高度
　　な日本語力が必要です。
２．既存の要件も油断せずクリアしましょう

　　日本語能力が追加されても、既存の要件（納税義務の履行、公的年金・保険の加入、
　　懲役・禁錮刑を受けていないことなど）が軽視されるわけではありません。引き続き、
　　コンプライアンスを徹底した安定した生活を送ることが大前提となります。特に、年金・
　　保険料、住民税の納付状況は厳しく審査されます。

３．専門家である行政書士にご相談ください

　　永住許可申請は、ただでさえ提出書類が多く、審査基準が複雑です。新要件が加わる
　　ことで、さらに申請の難易度が上がることが予想されます。

　　当事務所では、最新の情報に基づき、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な申請
　　戦略を立て、必要書類の収集から作成、出入国在留管理局への申請代行まで、トータル
　　でサポートいたします。新制度への対応に不安がある方などは、ぜひ一度、お気軽に
　　弊所にご相談ください。

2026年01月08日（木）10:05 AM

最近、ニュースなどで「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」に関する報道が増えているのをご存知でしょうか？

特に、「家族帯同が認められ、審査が甘く、移民の温床になっている」といった、厳しい論調の記事を目にされた方もいるかもしれません。今回は、この技人国ビザの規制強化の動きについて、企業や外国人の皆様に分かりやすく解説します。

「技人国ビザ」とは？

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本の企業で、理工学や人文科学の知識、または外国の文化を背景とする業務（例：システムエンジニア、通訳、デザイナーなど）に従事するために必要なビザです。

このビザの特徴の一つが、一定の要件を満たせば、配偶者や子どもを日本へ呼び寄せる「家族滞在ビザ」が認められている点です。

 なぜ「規制強化」が検討されているのか？

報道されている主な背景には、以下の点があると見られています。
１．「就労ビザ」としての目的外利用の懸念

　　本来、高度な専門知識・技術を持つ人材を受け入れるためのビザですが、中には専門性の
　　低い業務に就いているケースや、他社で働くためにのビザ取得を支援している事例が指摘
　　されています。
２．「永住者」へのルートとしての利用

　　長期間日本で就労を続ければ、永住許可の申請要件を満たしやすくなります。家族帯同を
　　認めながら比較的容易に永住者のビザの取得のルートとなることが、「移民政策」との関
　　連で議論の対象になっています。

企業・外国人の方への影響は？

現在、具体的な規制強化の内容は議論段階ですが、今後考えられる影響としては、以下のようなものが挙げられます

• ①審査の厳格化
• 申請書類の確認がより厳しくなり、業務内容と専門性との関連性や、企業の事業実態について、詳細な資料提出が求められる可能性があります。
• ②基準の明確化
• どのようなスキルや学歴があれば「専門性がある」と認められるか、より具体的な基準が設けられるかもしれません。
• ③行政処分の強化
•  不正な申請を行った企業や個人に対する罰則や行政処分が厳しくなる可能性があります。

 今、企業と外国人がすべきこと

今回の動きは、「技人国ビザ」の本来の目的である「高度な専門性を持った外国人人材の受け入れ」を、より適正に行うための措置と言えます。

企業様におかれましては、外国人社員の業務内容が在留資格と合致しているかを改めて確認すること。

• 申請手続きを適正に行うための社内コンプライアンス体制を整備すること。

外国人の方におかれましては、転職やキャリアアップの際も、在留資格の要件を常に意識すること。適法かつ健全な在留活動を続けること。が、これまで以上に重要になります。

当事務所では、最新の法令改正や審査基準の動向を常に把握し、適正なビザ申請をサポートしております。ご不安な点、ご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

2025年12月05日（金）11:07 AM

私たち外国人ビザ専門の行政書士事務所にとって、非常に重要なニュースが飛び込んできまし
た。それは、政府が永住許可の要件を厳格化し、特に社会保険料（国民年金・国民健康保険な
ど）の未納があった場合、永住権の更新を認めない方向で検討を進めているというものです。

今回の記事では、このニュースの背景と内容を詳しく解説し、これから永住許可を目指す皆様が「今すぐ」何をすべきかについて、専門家としてのアドバイスをお伝えします。

ニュースの概要：何が問題視されているのか？

報道によると、政府は来年1月に策定する「骨太の方針」に、永住許可の要件厳格化を盛り込む方向で調整しています。

特に焦点となっているのは、永住者であっても社会保険料や税金の支払い義務を適切に果たしていないケースです。現行制度では、永住権を取得する際の審査では納税・公的義務の履行が厳しくチェックされますが、一度永住権を取得すると、その後の公的義務の履行状況が厳しく問われることはありませんでした。

しかし、永住者が増える中で、一部で公的義務の不履行が見受けられ、これが日本の社会保障制度を維持する上での公平性を損なうという指摘が上がっていました。

具体的には、今後、永住者の在留資格を持つ外国人に対して、7年ごとの在留カード更新時に、社会保険料や税金の納付状況を確認し、未納が確認された場合は永住許可の取り消し（在留資格の変更）や永住権の更新不許可とする方向で検討が進められています。

永住許可申請への影響：より「厳密」な審査に

この厳格化の動きは、これから永住許可を申請する方にとっても、審査の基準がより一層厳しくなることを意味しています。

現行でも、「公的義務の履行」は永住許可の最重要要件の一つです。申請前1～5年間における、国民年金や国民健康保険料、住民税などの支払い状況が厳しくチェックされ、わずかな未納や遅延であっても不許可となるケースが多発しています。

今回のニュースは、「永住者にも日本人と同等の公的義務を求める」という政府の強いメッセージであり、これを受け、入管の審査においても、申請者の「公的義務の履行意識」や「将来にわたる継続性」をより深く問われることは確実でしょう。

「永住者の在留資格を取得してしまえば、あとは大丈夫」という考え方は、完全に通用しなくなると覚悟すべきです。

専門家からの緊急アドバイス：今すぐすべきこと

永住者の在留資格を目指す皆様が、今回の厳格化の動きに対し、今すぐすべきことは以下の3点です。

1. 公的義務の支払い状況の即時確認と是正

   • 国民年金・国民健康保険料、住民税について、過去の未納分や遅延分がないかをすぐに確認し、もしあればただちに完納してください。

   • 特に国民健康保険から社会保険に切り替わった際など、切り替え時期の支払い漏れは盲点になりがちです。必ず役所の窓口や年金事務所で確認しましょう。

2. 証明書類の確実な保管

   • 今後の審査では、公的義務の履行を証明する書類がさらに重要になります。直近1～5年間の課税証明書、納税証明書、年金記録などの重要書類は、申請時だけでなく、日頃から整理して保管する癖をつけてください。

3. 専門家への相談を前倒しで

   • 永住許可申請は、ただでさえ非常に複雑で、個々の状況に応じた緻密な準備が必要です。今回の厳格化で、「公的義務の履行」に関する立証の難易度はさらに上がります。

   • ご自身の支払い状況に少しでも不安がある方は、手遅れになる前に、専門の行政書士に相談し、申請計画を早期に立てることを強くお勧めします。

私たち行政書士は、複雑な法令を理解し、「永住者としてふさわしい」ということを説得力をもって入管に伝えるための最も確実な道筋をご提示できます。

今回のニュースを機に、皆様の永住許可取得への意識を一層引き締めていきましょう。ご不安な点があれば、いつでもお気軽に当事務所までご相談ください。

2025年11月28日（金）7:35 AM

この度、日本の在留資格を持つ外国人の方々にとって、非常に重要となる政府の見直し案が
明らかになりました。この改正案がお客様の在留資格の更新や変更に与える影響について、
いち早く情報をお届けし、適切なサポートをさせていただきます。

 在留審査の厳格化：何が変わるのか？

政府の見直し案の核心は、外国人の税金や社会保険料の「未納情報」を、マイナンバー制度を活用して把握し、在留資格の審査に反映させるという点です。

• 現状の課題： これまで、出入国在留管理庁（入管）が在留資格の更新・変更を審査する際、一部のケースでは納税証明書や保険料の納付証明書などの提出を求めていましたが、すべての未納情報を網羅的に把握するのは難しい側面がありました。
• 見直し案の変更点： 今後は、入管がマイナンバーを介して、税務当局や年金・健康保険の保険者（自治体や日本年金機構など）と情報を連携し、申請者に関する税金（所得税、住民税など）や社会保険料（国民年金、国民健康保険、厚生年金、健康保険など）の未納状況をより正確かつ包括的に把握できるようになります。

 なぜ「マイナンバー」がカギとなるのか？

この見直し案において、マイナンバー（個人番号）の役割が非常に重要になります。マイナンバーは、行政の効率化や国民の利便性向上のために導入された、個人に付与される12桁の番号です。今回の見直しでは、このマイナンバーを共通のキーとして、異なる行政機関間で情報をやり取りする仕組みが強化されます。

• 
  マイナンバーの活用例：

• 在留資格申請時などに、入管がマイナンバーを基に申請者の過去の納付記録を関係機関に照会。
• 税・社会保険料の適切な納付が、「日本での生活態度」や「在留を認めるに足る資質」を示す重要な要素として、今まで以上に厳しく評価されることになります。

 お客様が今すぐ確認すべきこと

在留資格の更新・変更申請において不許可となるリスクを避けるため、外国人のお客様は次の点を直ちにご確認ください。

1. 住民税の納付状況： 毎年5月から6月頃に通知される住民税について、滞納がないか確認してください。特に給与から天引き（特別徴収）されていない方は注意が必要です。
2. 国民健康保険料の納付状況： 自治体から送付される国民健康保険料の納付書を確認し、滞納分がないか確認してください。
3. 国民年金保険料の納付状況： 国民年金保険料について、未納期間がないか、また免除や猶予の手続きを適切に行っているか確認してください。

未納がある場合は、できるだけ早く納付するか、または役所・年金事務所に相談し、分納（分割払い）の相談を行ってください。分納の相談をし、その通りに実行している事実も、審査において有利に働く場合があります。

 行政書士事務所としてできること

当事務所では、今回の見直し案を踏まえ、在留資格申請の準備をより一層サポートいたします。

• 申請書類の適正化： 最新の入管の審査基準をふまえ、納税や社会保険料の納付に関する立証資料を漏れなく収集・作成します。
• 未納時の対応： 万が一、未納があるお客様に対しては、役所等への相談のアドバイスや、納付計画書などの追加資料作成をサポートし、申請時に不利にならないよう最善を尽くします。

今回の制度見直しは、日本に長く住み、貢献してくれる外国人の方々に対し、「日本国民と同等に、義務も果たしてほしい」という政府の姿勢の表れと言えます。

適正な納税と社会保険料の納付は、安定した在留資格を維持するための最も基本的な条件となります。ご自身の納付状況にご不安がある方は、遠慮なく当事務所にご相談ください。

2025年11月27日（木）8:45 AM

この度、「政府が外国人帰化の要件を厳格化へ」という報道があり、日本国籍の取得を目指されている皆様は、ご心配のことと存じます。

政府が政策として要件を見直すということは、今後、帰化申請の審査基準がより厳格化されることを示唆しています。具体的には、現行の法律で定められている「素行善良要件」（納税状況や交通違反歴など）や「生計要件」（安定した収入や資産）について、これまで以上に厳密な証明と高い水準が求められる可能性が高いです。

要件が厳しくなるというニュースは、申請をためらう要因になりかねませんが、ここで立ち止まってはいけません。むしろ、「準備期間の確保」がこれまで以上に重要になります。

新しい基準に確実に対応するためには、「自分の現在の状況が新要件を満たせるか」を早期に判断し、不足している部分があれば、今から計画的に改善していく必要があります。

「申請がさらに難しくなるかもしれない」と不安を感じる今だからこそ、専門家への早期のご相談をお勧めいたします。

2025年11月26日（水）11:41 AM

いよいよ就職活動を終え、日本の企業で働くことを楽しみにされている「留学生」の在留資格
をお持ちの皆様。就労開始に向けて、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労
資格への在留資格変更許可申請が必要となります。

入管庁から、2026年4月1日から就労を希望される方々へ、重要なアナウンスが出ております
ので、スケジュールと注意点、そして2025年12月1日から開始される提出書類の省略制度に
ついて、行政書士の視点から詳しく解説いたします！

2026年4月1日から就労を希望される方の在留資格変更申請期間は、2025年12月1日から2026
年1月末までの間に申請するようにしてください。

• 書類の不足や審査過程で確認すべき事項がある場合、希望日である4月1日までに結果が出ない
  ことがありますので、必ず必要書類が揃っているか確認し、早めの申請を強くお勧めいたします。

2025年12月1日開始！提出書類の省略制度

今回の発表で特に注目すべきは、2025年12月1日から提出書類の省略が拡大される点です 。

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」または「研究」への在留資格変更許可申請におい
て、所属機関のカテゴリーによる省略に加え、以下のいずれかに該当する場合も書類の省略が
認められます（派遣形態による雇用の場合は対象外となります） 。

書類省略の対象となる方及び申請時の書類

1. 本邦の大学卒業（予定）者（大学院・短期大学卒業者を含む） 
   
2. 海外の優秀大学卒業者
   3つの世界大学ランキングのうち、2つ以上で上位300位にランクインしている外国の大学が対象です。
3. 「留学」から就労資格へ変更許可を受けた外国人を受け入れている機関で就労する場合 
   

• 　　既にその機関で、過去に「留学」から変更許可を受け、かつ就労中に少なくとも一度の
  　　在留期間更新許可を受けている外国人が雇用されている場合が対象です 。
  
  ※上記に該当するとして書類を省略する場合は、以下の書類を作成して申請書類に添付して申請してください。 
• 　提出書類省略に関する説明書
  
  省略できる書類については、カテゴリー2と同じになります。
  カテゴリー及び申請時に必要な書類については、こちらのサイトにてご確認ください。

 行政書士にお任せください！

就労ビザへの変更申請は、皆様の日本でのキャリアを左右する非常に重要な手続きです。

• 「必要書類が何かわからない」
• 「書類を揃えている時間がない」
• 「書類省略の対象になるか知りたい」

など、ご不安な点、ご不明な点がございましたら、当事務所にご相談ください。
最新の情報を踏まえ、お客様一人ひとりの状況に合わせて、確実かつ迅速な申請をサポートを
いたします。まずは、お気軽にご連絡ください。皆様の日本での新たなスタートを心から応援
しております！

2025年11月10日（月）5:02 PM

「いよいよ独立して建設会社を立ち上げたい！」「事業を拡大するために、大きな工事も手掛けたい！」

そんな建設業者様にとって、避けて通れないのが「建設業許可」の取得です。建設業許可がなければ、請負金額500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上または木造住宅で延べ面積150平方メートル以上）を請け負うことができません。

しかし、建設業許可申請は、必要書類が多く、要件も複雑なため、「どこから手をつけていいか分からない…」と悩む方も少なくありません。

このブログでは、行政書士が建設業許可申請で「押さえておくべき3つのポイント」を徹底解説します。

1. 許可の「要件」をクリアしているか？

建設業許可を取得するためには、大きく分けて以下の4つの要件をクリアしている必要があります。これらの要件を満たしているか、まずは現状を確認しましょう。

① 経営業務の管理責任者（経管）の要件

建設業の経営経験が豊富な方がいることが求められます。具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 建設業の役員として5年以上の経営経験

• 建設業の役員に準ずる地位（執行役員など）として6年以上の経営経験

• 許可を受けようとする建設業以外の建設業の役員として6年以上の経営経験

この「経営業務の管理責任者」の要件は、申請の中で最もハードルが高いと感じる方が多いポイントです。ご自身の経験や、役員として迎え入れる方の経験が要件に合致するか、しっかりと確認しましょう。

② 専任技術者の要件

許可を受けようとする建設業に関する専門知識や技術を持った方がいることが求められます。具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 所定の国家資格（一級・二級建築士、施工管理技士など）を持っている

• 大学・専門学校で指定学科を卒業後、一定の実務経験がある

• 10年以上の実務経験がある

専任技術者は、営業所ごとに常勤で配置しなければなりません。複数の営業所がある場合は、それぞれの営業所に専任技術者が必要です。

③ 誠実性の要件

申請者（法人であれば役員、個人であれば事業主）やその役員、法定代理人などが、過去に建設業法やその他関連法令に違反して罰金刑以上の刑に処せられていないか、不正行為をしていないかなどが問われます。

暴力団関係者ではないことなども含まれます。これは、建設業を健全に営むことができるかどうかを判断する重要な要件です。

④ 財産的基礎・金銭的信用があるか

事業を継続していくための財産的な裏付けがあることが求められます。

• 一般建設業許可の場合： 自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金を調達する能力があること。

• 特定建設業許可の場合： より厳しい基準が設けられています（欠損の額、流動比率、資本金など）。

預金残高証明書などで証明することが一般的です。

2. どの「業種」の許可が必要か？

建設業許可は、29種類の業種（建築一式工事、土木一式工事、大工工事、電気工事、管工事など）に分かれています。ご自身が請け負う工事内容に応じて、必要な業種を選んで申請する必要があります。

• 「建築一式工事」や「土木一式工事」だけではダメ？

  • これらの「一式工事」は、総合的な企画、指導、調整のもとに建設されるものなので、専門工事（大工工事、電気工事など）のみを請け負う場合は、それぞれの専門工事の許可が必要です。

• 複数の業種を申請できる？

  • はい、可能です。複数の業種をまとめて申請することで、将来的に請け負える工事の幅が広がります。ただし、その分、専任技術者の要件を各業種で満たす必要があります。

現在行っている事業内容だけでなく、将来的に請け負う可能性のある工事も考慮に入れて、必要な業種を検討しましょう。

3. 「申請書類」の作成と添付書類の収集

建設業許可申請で最も労力がかかるのが、膨大な量の申請書類の作成と、それに添付する各種証明書類の収集です。

① 申請書の作成

申請書には、会社情報、役員情報、経営業務の管理責任者の経歴、専任技術者の情報、工事経歴など、多岐にわたる情報を正確に記載する必要があります。

② 添付書類の収集

履歴事項全部証明書、住民票、納税証明書、健康保険の加入状況、残高証明書、工事請負契約書、請求書、銀行振込明細書など、様々な公的書類や会社の内部書類が必要です。これらの書類は、申請の要件を満たしていることを証明するための重要な証拠となります。

• 書類の不備は「やり直し」に直結！

  • 書類の記載ミスや、必要な添付書類の漏れがあると、申請が受理されなかったり、審査に大幅な時間がかかったりします。場合によっては、許可が下りない原因にもなります。

• 過去の証明が難しい場合も…

  • 特に、経営業務の管理責任者や専任技術者の実務経験を証明する書類（工事請負契約書、請求書、工事台帳など）は、過去のものが残っていないケースも少なくありません。

  • この場合、どうすれば経験を証明できるか、代替手段がないかを行政書士に相談することをお勧めします。

まとめ：専門家（行政書士）に相談するメリット

建設業許可申請は、複雑で専門知識を要する手続きです。ご自身で全てを行おうとすると、膨大な時間と労力がかかり、精神的な負担も大きくなります。

行政書士にご依頼いただくことで、

• 要件の確認から適切なアドバイス： ご自身の状況で許可が取れるか、どの業種が必要かなどを的確に判断し、アドバイスします。

• 書類作成・収集のサポート： 膨大な申請書類の作成を代行し、必要な添付書類のリストアップ、収集方法のサポートを行います。

• スムーズな申請： 経験豊富な行政書士が申請を行うことで、書類の不備による差し戻しを防ぎ、スムーズな許可取得に繋がります。

• 本業に専念できる： 申請手続きを行政書士に任せることで、お客様はご自身の本業に集中することができます。

建設業許可は、事業の拡大には不可欠なステップです。安心して建設業を営むために、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。

2025年11月01日（土）10:51 AM

１．行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
申請人である外国人が行おうとする活動が、入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動、入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。
 
２．法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること
法務省令で定める上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが、入管法別表第一の二の表又は四の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者については、在留資格変更及び在留期間更新に当たっても、原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。
また、在留資格「特定活動」については「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」（特定活動告示）に該当するとして、在留資格「定住者」については「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」（定住者告示）に該当するとして、上陸を許可され在留している場合は、原則として引き続き各告示に定める要件に該当することを要します  。
ただし、申請人の年齢や扶養を受けていること等の要件については、年齢を重ねたり、扶養を受ける状況が消滅する等、我が国入国後の事情の変更により、適合しなくなることがありますが、このことにより直ちに在留期間更新が不許可となるものではありません。
 
３．現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
 申請人である外国人が、現に有する在留資格に応じた活動を行っていたことが必要です。例えば、失踪した技能実習生や、除籍・退学後も在留を継続していた留学生については、現に有する在留資格に応じた活動を行わないで在留していたことについて正当な理由がある場合を除き、消極的な要素として評価されます。また、長期間にわたる再入国許可による出国（みなし再入国許可による出国を含む。）がある場合についても、正当な理由があるときを除き、消極的な要素として評価されます。
   
４．素行が不良でないこと
素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価され、具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、不法就労をあっせんするなど出入国在留管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。
 
５．独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
申請人の生活状況として、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）が求められますが、仮に公共の負担となっている場合であっても、在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には、その理由を十分勘案して判断されることとなります。

６．雇用・労働条件が適正であること
我が国で就労している（しようとする）場合には、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要です。
なお、労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は、通常、申請人である外国人に責はないため、この点を十分に勘案して判断されることとなります。
 
７．納税義務等を履行していること
納税義務がある場合には、当該納税義務を履行していることが求められ、履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、納税義務の不履行により刑を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。
なお、刑を受けていなくても、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては同様に取り扱います。
また、国民健康保険料など、法令によって納付することとされているものについて、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては同様に取り扱います。

８．入管法に定める届出等の義務を履行していること
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は、入管法第 １９条の７から第１９条の１３まで、第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納、所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。
＜中長期在留者の範囲＞
　入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、次の（１）～（５）の いずれにも該当しない人
（１）　「３月」以下の在留期間が決定された人
（２）　「短期滞在」の在留資格が決定された人
（３）　「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
（４） 　（１）～（３）の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
（５） 　特別永住者

2025年10月03日（金）2:34 PM

この度、「企業内転勤」の在留資格に関する公私の機関（受入れ企業）の基準が法務省令に
より変更されることが決定しました。これは、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能
実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴うも
のです。ここでは、行政書士の視点から、この変更の重要ポイントと実務上の注意点を解説
します。

1. 交付日及び施行日

まず重要なのは、施行のタイミングです。

• 公布日: 令和七年九月三十日 
  施行日: 令和九年四月一日 
  

  2. 新設される基準

  基準1
  常勤の職員の総数に関する基準（20人以上）

  企業内転勤者を受け入れる公私の機関（日本側事業所）の常勤の職員の総数が20人人以上でなければなりません 。

   

  • 算入されない職員:
    1. 外国にある事業所の常勤の職員
    2. 企業内転勤の活動を行う外国人（今回転勤する外国人を含む）
       
       

  【実務上の注意】

  「常勤の職員」の定義を、企業の総務担当者や顧問社労士と連携して正確に確認する必要があります。
  特に、日本本社と海外支店の人員構成に注意が必要です。
  
  

• 基準2
  企業内転勤者の人数の上限に関する基準（1/20ルール）

  受け入れる企業内転勤を行う外国人の数が、当該公私の機関の常勤の職員の総数（基準1で定
  めた職員）に基づき、以下の算式で算出される数を超えてはならないと定められました。

  
  企業内転勤者数の上限=常勤の職員の総数×1/20
  
  

  【実務上の注意】

  これは、企業内転勤者の総数が日本側の常勤職員の5%までに制限されることを意味します 。

  例えば、常勤職員が20人の場合、受け入れられる企業内転勤者は最大で20×1/20で1人です。
  この基準は、事業所の規模に応じて受け入れ人数が制限されるため、特に小規模な事業所や、
  海外との人事交流を活発に行っている企業にとっては大きな影響が出ると予想されます。

今回の省令改正は、受入れ機関に対する要件を明確化し、適正な運用を図ることを目的とし
ていると考えられます。令和9年4月1日以降、企業内転勤のビザ申請を行う際は、これらの
人員要件を厳格にクリアしているかを確認することが不可欠になります。

2025年08月27日（水）2:37 PM

今回は、外国人の方が日本で会社を経営・管理する際に必要な在留資格である「経営・管理」
に関する重要な法改正について、いち早く情報をお届けします。

この度、出入国在留管理庁から「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める
省令等の一部を改正する省令案」の概要が発表されました。
これは、就労可能な在留資格について、より適切な外国人人材の受け入れを実現するための
見直しの一環として行われるものです。

今回の改正は、主に以下のような点が変更されます。

1. 許可基準の厳格化

これまでの「経営・管理」ビザの許可基準は、以下の3つのうちいずれかを満たせば申請可能でした。

• （1）常勤職員が2人以上いること
• （2）資本金または出資の総額が500万円以上であること
• （3）上記のいずれかに準ずる規模であると認められること 2
  
  

しかし、改正後はこの基準が厳格化され、以下の2つを両方満たす必要があります。

• （1）資本金または出資の総額が3,000万円以上であること。
• （2）事業の経営または管理に従事する者以外に、常勤の職員が1人以上いること。3
  
  資本金の額が大幅に引き上げられ、常勤職員の人数が1人以上となったことで、事業の規模に
  関する要件がより明確になります。

2. 申請人自身の要件の追加

これまでは事業の規模が主な審査ポイントでしたが、改正後は、申請人自身の要件も追加
され、以下のいずれかを満たす必要があります。

• （1）経営・管理、または事業に必要な技術や知識に関する分野で、博士、修士、または専門
  　　 職学位を持っていること。
  （2）事業の経営または管理に関して3年以上の経験があること。
  
  

これまでの実務経験に加えて、学歴も要件として明確に加わったことで、申請人自身の専門性
や能力がより重要視されます。

3. 提出書類の変更

申請時に提出する書類にも変更があります。

• （1）事業計画書に、経営に関する専門的な知識を持つ者による評価が必須となります 。
  （2）事業の規模を証明するための資料として、資本金の額を証明する資料と、常勤職員に
  　　   関する資料の両方の提出が必須となります 。
  （3）申請人の学位や職歴を証明する書類の提出が必須となります 。

施行時期について

この改正は、2025年10月上旬頃に公布され、同月中旬頃に施行される予定です。

まとめ

今回の改正は、単なる手続き上の変更ではなく、日本で起業する外国人材に、より高い専門性や事業規模を求める内容となっています。

この改正によって、「経営・管理」ビザの申請難易度は格段に上がると考えられますが、一方で、本当に日本で事業を成功させたいと考える、意欲の高い人材にとっては、よりスムーズな許可に繋がる可能性があります。

「経営・管理」ビザの申請をご検討中の方は、今回の改正内容をしっかりと理解し、事前の準備を万全にしておくことが重要です。ご不明な点があれば、お気軽に専門家である私たち行政書士にご相談ください。

今回のブログが、皆様の日本でのビジネス展開の一助となれば幸いです。