ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

「日本で働きたい！」「日本に留学したい！」「家族を日本に呼びたい！」そう考えている外国人の方、または外国人の方を雇用したい企業の方にとって、「在留資格」と「ビザ」はとても重要なキーワードです。

しかし、「在留資格とビザって同じもの？」「どんな種類があるの？」「どうやって申請するの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

このブログでは、在留資格の基本から、主なビザの種類、そして申請のポイントまで、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

「在留資格」と「ビザ」の違い

よく混同されがちな「在留資格」と「ビザ（査証）」。実は、それぞれ異なる意味を持つものです。ビザ（査証）： 日本に入国するために、海外の日本大使館や領事館で発給される「入国推薦書」のようなものです。日本に入国する際に必要となります。有効期限があり、原則として1回限り有効です。在留資格： 日本に滞在し、特定の活動を行うことができる「資格」のことです。日本に入国した後、日本に滞在し続けるために必要となります。活動内容に応じて約30種類以上あります。簡単に言うと、「ビザは入国許可証、在留資格は滞在許可証」と考えるとわかりやすいでしょう。

日本の主な在留資格（ビザ）の種類

日本には、活動内容に応じて様々な在留資格があります。ここでは、特に一般的なものをいくつかご紹介します。

• 技術・人文知識・国際業務：
  大学などで専門的な知識や技術を習得した外国人の方が、専門性の高い職種（ITエンジニア、通訳、デザイナーなど）に就く場合に該当します。

• 
  技能：
  熟練した技能を持つ外国人の方が、特定の職種（料理人、スポーツ指導者など）に就く場合に該当します。

• 
  特定技能：
  特定の産業分野（介護、建設、農業など）で人手不足を補うために、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。

• 
  高度専門職：
  高度な専門能力を持つ外国人研究者や技術者などを優遇するための在留資格です。

• 
  留学：
  日本の教育機関（大学、専門学校、日本語学校など）で学ぶ場合に該当します。

• 
  家族滞在：
  就労ビザや留学ビザを持つ外国人の方の扶養を受けて日本に滞在する配偶者や子供が該当します。

• 
  経営・管理：
  日本で会社を設立して事業を経営したり、事業の管理を行う場合に該当します。

• 
  日本人の配偶者等：
  日本人と結婚している外国人の方が該当します。

• 
  永住者：
  日本での在留実績や安定した生計、善良な素行など一定の要件を満たし、無期限に日本に滞在できる在留資格です。

この他にも、様々な在留資格があります。ご自身の活動内容に合った在留資格を選ぶことが重要です。

在留資格（ビザ）申請のポイント

在留資格の申請は、多くの書類提出や複雑な手続きを伴います。スムーズに進めるためのポイントをいくつかご紹介します。

1. 必要書類の準備と確認

申請に必要な書類は、在留資格の種類や個人の状況によって異なります。主な書類としては、申請書、写真、パスポート、在留カード（ある場合）、そして活動内容を証明する書類（雇用契約書など）が挙げられます。

不足書類があると審査が止まってしまうため、事前にしっかり確認し、漏れなく準備することが重要です。

2. 申請理由書の作成

申請理由書は、なぜその在留資格が必要なのか、日本でどのような活動を行うのかを具体的に説明する重要な書類です。説得力のある内容を記載することで、審査官に理解してもらいやすくなります。

3. 専門家（行政書士）への相談も有効

在留資格の申請は、専門知識を要し、時間も労力もかかります。特に、初めての申請や複雑なケースの場合は、入管業務に精通した行政書士に相談することをお勧めします。

行政書士は、以下のようなサポートを提供できます。

• 適切な在留資格の選定支援

• 必要書類のリストアップと収集アドバイス

• 申請書類の作成（理由書含む）

• 入国管理局への申請代行

• 審査中の問い合わせ対応や追加資料提出のアドバイス

これにより、申請の正確性が高まり、スムーズな許可に繋がる可能性が高まります。

まとめ

在留資格は、日本で生活し、活動するための土台となる重要なものです。ご自身の目的に合った在留資格を理解し、適切な手続きを行うことが、日本での円滑な生活の第一歩となります。

もし、在留資格のことでお困りでしたら、いつでもお気軽にご相談ください。皆様の日本での生活がより良いものになるよう、全力でサポートさせていただきます。