ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

今回は、外国人の方が日本で会社を経営・管理する際に必要な在留資格である「経営・管理」
に関する重要な法改正について、いち早く情報をお届けします。

この度、出入国在留管理庁から「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める
省令等の一部を改正する省令案」の概要が発表されました。
これは、就労可能な在留資格について、より適切な外国人人材の受け入れを実現するための
見直しの一環として行われるものです。

今回の改正は、主に以下のような点が変更されます。

1. 許可基準の厳格化

これまでの「経営・管理」ビザの許可基準は、以下の3つのうちいずれかを満たせば申請可能でした。

• （1）常勤職員が2人以上いること
• （2）資本金または出資の総額が500万円以上であること
• （3）上記のいずれかに準ずる規模であると認められること 2
  
  

しかし、改正後はこの基準が厳格化され、以下の2つを両方満たす必要があります。

• （1）資本金または出資の総額が3,000万円以上であること。
• （2）事業の経営または管理に従事する者以外に、常勤の職員が1人以上いること。3
  
  資本金の額が大幅に引き上げられ、常勤職員の人数が1人以上となったことで、事業の規模に
  関する要件がより明確になります。

2. 申請人自身の要件の追加

これまでは事業の規模が主な審査ポイントでしたが、改正後は、申請人自身の要件も追加
され、以下のいずれかを満たす必要があります。

• （1）経営・管理、または事業に必要な技術や知識に関する分野で、博士、修士、または専門
  　　 職学位を持っていること。
  （2）事業の経営または管理に関して3年以上の経験があること。
  
  

これまでの実務経験に加えて、学歴も要件として明確に加わったことで、申請人自身の専門性
や能力がより重要視されます。

3. 提出書類の変更

申請時に提出する書類にも変更があります。

• （1）事業計画書に、経営に関する専門的な知識を持つ者による評価が必須となります 。
  （2）事業の規模を証明するための資料として、資本金の額を証明する資料と、常勤職員に
  　　   関する資料の両方の提出が必須となります 。
  （3）申請人の学位や職歴を証明する書類の提出が必須となります 。

施行時期について

この改正は、2025年10月上旬頃に公布され、同月中旬頃に施行される予定です。

まとめ

今回の改正は、単なる手続き上の変更ではなく、日本で起業する外国人材に、より高い専門性や事業規模を求める内容となっています。

この改正によって、「経営・管理」ビザの申請難易度は格段に上がると考えられますが、一方で、本当に日本で事業を成功させたいと考える、意欲の高い人材にとっては、よりスムーズな許可に繋がる可能性があります。

「経営・管理」ビザの申請をご検討中の方は、今回の改正内容をしっかりと理解し、事前の準備を万全にしておくことが重要です。ご不明な点があれば、お気軽に専門家である私たち行政書士にご相談ください。

今回のブログが、皆様の日本でのビジネス展開の一助となれば幸いです。