ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

この度、永住許可申請の要件に関する非常に重要なニュースが発表されました。「2027年度にも永住許可要件に日本語能力が追加される」という内容です。永住権の取得を目指している皆さまにとっては、今後の準備に大きく関わる変更となりますので、この新要件について詳しく解説いたします。

なぜ日本語能力が要件に追加されるのか？

これまでの永住許可申請の要件は、主に「素行が善良であること」「独立した生計を営むに足りる資産または技能があること」「その者の永住が日本国の利益に合すること」の3つでした。

今回の変更は、永住者が単に日本に長期滞在するだけでなく、地域社会の一員としてより積極的に共生していくことを目的としています。生活に不可欠な言語である日本語能力を求めることで、日本人住民との円滑なコミュニケーションや、地域活動への参加を促し、より安心・安全で豊かな生活を送れるようにするための施策と言えるでしょう。

いつから適用される？具体的な内容は？

報道によれば、この新しい要件は2027年度にも適用開始される見込みです。ただし、現時点（2025年12月）では、具体的な制度の詳細についてはまだ公表されていません。

• 求められる日本語能力のレベルは？
  • 日本語能力試験（JLPT）のN2レベル程度が想定されるとの報道がありますが、正式な発表を待つ必要があります。
• 例外規定は設けられるか？
  • 高齢者や、すでに日本での生活が長く日本語での日常生活に支障がないと認められる方、あるいは高度人材など、個別の事情に応じた特例措置や例外規定が設けられる可能性もあります。

詳細が分かり次第、当サイトで速やかに情報をお届けします。

今からできる永住申請に向けた準備

2027年度の施行までにはまだ時間がありますが、永住許可の取得を目指す方は、今から対策を始めることが最も重要です。
１．日本語学習を強化しましょう

　　もし日本語能力に不安がある場合は、今すぐにでも日本語学習を始めましょう。報道通り
　　N2レベルが求められる場合、日常会話に加えて、新聞やニュースを理解できる程度の高度
　　な日本語力が必要です。
２．既存の要件も油断せずクリアしましょう

　　日本語能力が追加されても、既存の要件（納税義務の履行、公的年金・保険の加入、
　　懲役・禁錮刑を受けていないことなど）が軽視されるわけではありません。引き続き、
　　コンプライアンスを徹底した安定した生活を送ることが大前提となります。特に、年金・
　　保険料、住民税の納付状況は厳しく審査されます。

３．専門家である行政書士にご相談ください

　　永住許可申請は、ただでさえ提出書類が多く、審査基準が複雑です。新要件が加わる
　　ことで、さらに申請の難易度が上がることが予想されます。

　　当事務所では、最新の情報に基づき、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な申請
　　戦略を立て、必要書類の収集から作成、出入国在留管理局への申請代行まで、トータル
　　でサポートいたします。新制度への対応に不安がある方などは、ぜひ一度、お気軽に
　　弊所にご相談ください。