永住許可ガイドライン改訂（2月24日改定）

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永住許可ガイドライン改訂（2月24日改定）

令和8年2月24日、出入国在留管理庁より「永住許可に関するガイドライン」の最新改訂版が
公表されました。今回の改訂では、これまでの運用以上に「公的義務の履行」が厳しくチェ
ックされる内容となっています。永住申請を検討されている方が、今すぐ確認しておくべき
変更点をわかりやすく解説します。

1. 「期限内の納付」が絶対条件に！

今回の改訂で最も注目すべきは、税金や年金などの支払いタイミングに関する記述です。

納付期限の厳守：単に「未納がない」だけでは不十分です。

遅延への厳しい評価：申請時にすべて納付済みであっても、「当初の納付期限」を過ぎてから
支払った事実がある場合、原則として審査でマイナス評価（消極的評価）を受けることになり
ます。「後からまとめて払えば大丈夫」という考えは、永住審査においては通用しなくなって
いるため、毎月の支払管理がこれまで以上に重要です。

2. 対象となる「公的義務」の範囲が明確化

永住が「日本国の利益に合する」と認められるための条件として、以下の履行が改めて明記
されました。納税・年金・医療保険: 住民税だけでなく、公的年金や健康保険料の適切な納付
が求められます。

入管法上の届出：住居地の変更届など、出入国管理及び難民認定法で定められた義務をしっか
り果たしている必要があります。

3. 「特別高度人材」や「補完的保護対象者」への対応

新しい在留制度に合わせた特例措置も整理されています。

特別高度人材の優遇：「特別高度人材」として1年以上継続して在留している場合などは、通常10年必要な在留期間が1年に短縮されます。

補完的保護対象者の緩和：紛争地からの避難者などを想定した「補完的保護対象者」については、難民と同様に「独立生計要件（資産や技能の証明）」が免除される仕組みが整いました。

４．最長の在留期間の変更

本来、法律上の「最長の在留期間」は5年ですが、ガイドラインの注釈により以下の運用がなされています。

令和9年（2027年）3月31日までの間は、在留期間「3年」を有していれば、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。
つまり、現時点で3年のビザを持っている方は、今のうちに申請準備を進めるのがチャンスと
言えます。

令和9年4月以降は、令和9年3月31日時点で「3年」のビザを持っている方については、そのビザの期限内に処分（審査結果）が出る場合に限り、初回のみ「最長期間」として認めてもらえます。しかし、それ以降の更新で「3年」しか出なかった場合、審査が厳しくなる可能性も否定できません。

【当事務所からのアドバイス】

今回の改訂を読み解くと、法務省・入管庁が「ルールを守る住民であること」をより一層重視
していることがわかります。特に「在留期間」については、当面の間（令和9年3月31日ま
で）は現行の「3年」の許可を持っていれば「最長の在留期間」として扱ってもらえる経過措
置があります。しかし、それ以降の運用や、納付遅延の履歴をどうカバーするかなど、専門的
な判断が必要な場面も増えるでしょう。

「自分の状況で永住は取れる？」「過去に年金を遅れて払ってしまったけれど大丈夫？」と
不安な方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。