ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

2026年以降、ビザ申請手数料と入国ルールが大きく変わります

現在、日本の出入国管理制度は大きな転換期を迎えています。先日、入管法の一部を改正する法律案の概要が発表されました。今回の改正の目玉は、新しい事前認証制度「JESTA（ジェスタ）」の導入と、在留許可申請における手数料上限の引き上げの2点です。

「いつから、何が変わるの？」と不安に感じる方も多いかと思います。実務に直結する重要なポイントをわかりやすく解説します。

1. 新制度「JESTA」の導入（2029年3月までに施行）

まず、観光やビジネスなどの「短期滞在」で日本に来る方に関わる大きな変更です。

これまで査証（ビザ）免除対象国の方は、事前の審査なしで入国できましたが、今後は「JESTA（電子渡航認証制度）」による事前審査が必須となります。

• 目的:
  入国前に不法残留などのリスクをスクリーニングし、厳格な水際対策を行うとともに、空港での審査待ち時間を短縮するためです。
  
  対象者:
  ビザ免除で入国する観光客、クルーズ船の乗客、乗り継ぎ客など。
  
  メリット:
  事前認証を受けた方は、入国審査時に旅券への証印（スタンプ）が省略され、「ウォークスルー型ゲート」によるスムーズな入国が可能になる見込みです。

  2. 在留許可手数料の上限引き上げ（2027年3月31日までに施行）

現在日本に在留している外国人の方や、雇用されている企業様にとって、最もインパクトがあるのが「手数料」の変更です。現在、入管法で定められている手数料の上限は一律1万円ですが、これが大幅に引き上げられます。

3. 経済的な配慮について（減免措置）

手数料が引き上げられる一方で、人道的な配慮もなされます。 経済的な困難がある場合や特別な理由がある方については、手数料の「減額」または「免除」ができる規定が設けられます。 （※永住許可の減免対象は、日本人や永住者の配偶者・子などに限定されます）

行政書士からのアドバイス

今回の改正は、日本の出入国管理をより「厳格」かつ「円滑」にするためのものです。  特に手数料の改定については、今後「いつ、いくらになるのか」を慎重に見極めていく必要があります。

「自分のビザはどうなるの？」「永住申請は今のうちにすべき？」といったご不安がございましたら、ぜひお気軽に当事務所へご相談ください。最新の情報に基づき、皆様の安定した在留をサポートいたします。

改正内容についてさらに詳しく知りたい、または具体的な申請スケジュールのご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。