ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

現在、国会で審議されている「入管難民法改正案」に関連して、私たちの生活やビジネスに直結する衝撃的なニュースが入ってきました。入管の手数料（印紙代）が、2026年度内をめどに大幅に引き上げられる見通しとなったのです。

今回は、この改正案で示された具体的な「目安額」と、私たちが今から備えておくべきことについて解説します。

手数料はどれくらい上がるのか？

出入国在留管理庁が明らかにした新しい手数料の目安は、現在の金額と比べるとかなりの増額となります。

なんと、永住許可の手数料は現在の20倍、5年の長期ビザ更新も10倍以上になる計算です。上限額としては、更新手続きで10万円、永住で30万円まで設定できるよう法改正が進められています。

なぜこれほど値上げされるのか？

入管庁の発表によると、今回の値上げの背景には「審査にかかる実費」や「物価上昇」、そして「出入国・在留管理に要する費用（外国人1人あたり年間2万円程度）」を総合的に勘案した結果があるとしています。

これまで日本の入管手数料は、諸外国と比べても比較的安価に設定されていました。しかし、今後はより厳格かつ円滑な管理体制を維持するために、受益者（申請者）に応分な負担を求める方針に転換するものと見られます。

私たちが今から準備すべきこと

この改正案が成立すれば、2026年度内には新しい料金が適用される予定です。ビザ専門の行政書士として、皆様にアドバイスしたいポイントは以下の2点です。

1. 永住申請を考えている方は「早めの着手」を

永住申請は準備に時間がかかりますが、手数料が1万円から20万円に跳ね上がるインパクトは非常に大きいです。要件（居住歴や年収など）を満たしている方は、新料金が適用される前に申請を完了できるよう、今から準備を進めることを強くお勧めします。

2. 会社側でのコスト管理

外国人材を雇用している企業の皆様にとっては、手数料を会社が負担している場合、法定費用のコスト増が避けられません。今後の採用計画や更新費用の予算を早めに見直しておく必要があります。

最後に

「20万円」という数字に驚かれた方も多いかと思います。まだ改正案の段階ではありますが、政府が具体的な目安額を出した以上、大幅な負担増は避けられない見通しです。

「自分の場合はいつまでに申請すれば間に合うのか？」「少しでも有利な条件で更新したい」といった不安や疑問がある方は、ぜひお早めにご相談ください。制度が変わる過渡期だからこそ、確実な手続きで皆様の権利を守るお手伝いをさせていただきます。