高度専門職ポイント80点で「1年で永住」は本当?
よくある5つの勘違いを行政書士が解説します
はじめに
永住許可には、原則10年の在留を求める通常のルートのほかに、高度専門職のポイント計算を使った特例があります。ポイントが70点以上なら3年、80点以上なら1年の在留で永住申請ができる、というものです。
ただし、この特例は「今、計算したら80点あった」だけでは使えません。実務では、思い込みで準備を進めてしまうケースをよく見かけます。この記事では、特によくある5つの勘違いを整理します。
勘違い1「今80点あれば、すぐに申請できる」
80点ルートでは、申請時点だけでなく、1年前の時点でも80点以上であったことが必要です。70点ルートでも同様に、3年前の時点で70点以上であったことが求められます。
たとえば、昇給で最近80点に届いた方は、1年前の時点では年収ポイントが低く、合計が80点に届いていないことがあります。その場合は、80点を満たした状態が1年続くまで待つ必要があります。まずは「今」と「1年前(または3年前)」の2時点で計算してみることが出発点です。
勘違い2「年収は去年の源泉徴収票の金額で計算する」
ポイント計算の年収は、今後1年間の見込み年収で計算します。過去の実績額そのものではありません。賞与も、見込まれるものは年収に含めて計算します。
そのため、転職をすると年収ポイントが変わることがあります。転職先で年収が下がる場合は、転職のタイミングによっては合計ポイントが基準を下回ってしまうこともあります。逆に、転職で年収が上がる方は、見込み年収で計算し直すと基準に届くこともあります。転職を控えている方は、転職前後の両方で計算しておくことをおすすめします。
勘違い3「年齢ポイントはずっと同じ」
年齢ポイントは、計算する時点の年齢で決まります。1年前の時点の計算では、その時点の年齢で計算し直します。30歳、35歳、40歳といった区切りの前後ではポイントが変わるため、「今は80点でも、1年前は年齢ポイントが高くて助かっていた」ということも、その逆もあります。誕生日をまたぐ場合は、特に注意して確認しましょう。
勘違い4「職歴は自己申告で大丈夫」
学歴や職歴のポイントは、証明できることが前提です。卒業証明書や在職証明書などで裏づけられない期間は、ポイントとして認められないことがあります。海外での職歴は、証明書類の取得に時間がかかることも多いので、早めの準備が必要です。なお、従事する業務と関係のない職歴や、技能実習の期間など、職歴として数えられないものもあります。
勘違い5「80点あれば、あとは通常の要件は見られない」
ポイントの特例は、在留年数の要件を緩和するものです。納税や年金・健康保険の公的義務を適正に果たしていること、素行が善良であることといった、その他の要件は通常どおり審査されます。保険料の未納や納付の遅れがある方は、ポイントの計算とあわせて、そちらの状況も確認しておきましょう。
おわりに
高度専門職ポイントの特例は、正しく使えば永住までの期間を大きく短縮できる制度です。一方で、2時点での計算や見込み年収の考え方など、細かいルールを知らないと「思っていた時期に申請できない」ということになりかねません。
米井行政書士事務所では、ポイント計算の確認を含め、永住申請についてのご相談を受け付けています。ご自身のポイントが何点になるか知りたい方、申請の時期に迷っている方は、お気軽にご相談ください。
(本記事は2026年11月時点の法令・ガイドラインに基づく一般的な解説です。個別の事案については、最新の情報をご確認のうえ、専門家にご相談ください。)
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