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１．平成２７年に「不正行為」を通知した機関は２７３機関でした。これは平成２６年の２４１機関と比べ
　 ると１３．３％の増加、平成２５年の２３０機関と比べると１８．７％の増加となっており、現行制度が
     施行された平成２２年以降の推移としては、増加傾向となっています。

２．受入れ形態別にみると、企業単独型の受入れ機関は３機関（１．１％），団体監理型の受入れ
     機関は２７０機関（９８．９％）です。

３．「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関（２７０機関）の内訳は，監理団体が３２機関
　 （１１．９％），実習実施機関が２３８機関（８８．１％）です。

４．「不正行為」の類型別の件数（注）は３７０件です。
　 前年と同じく、労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が
     １７３件（４６．８％）と最も多く、次いで、「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使
     又は提出したことに関する「不正行為」が６２件（１６．８％），講習や技能実習を計画どおりに
     行わないことに関する「不正行為」が３９件（１０．５％）となっています。

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