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東京都及び東京観光財団では、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援する
ため、都内の民間宿泊者、都内の飲食店、免税店（中小企業のみ）、外国人を受入対応に
取組む中小企業団体・グループ（新規）に対してインバウンド対応力強化支援補助事業を
行います。
※飲食店の場合、東京都が実施する「EAT東京」（多言語メニュー作成支援ウェブサイト）の
　「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗が対象です。）

なお、補助金の詳細は以下のとおりです。
◎補助対象者
　・都内の民間宿泊施設
　・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ／新規）
　・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ（新規）

◎補助対象事業
　インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
　・多言語化（施設、店舗の案内表示、設備の利用案内、ホームページ等）
　・無線LAN環境の整備
　・トイレの洋式化
　・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
　・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）
　・免税手続に係るシステム機器の導入（免税店のみ／新規）
　・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成（新規）

◎補助額
　補助対象経費の2分の1以内
　・宿泊施設・飲食店・免税店向け　
　  1施設／店舗あたり300万円を限度
　  （※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり
　   　  最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所とします。）

　・団体・グループ向け
　  共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体／グループあたり500万円を限度

◎募集期間
　平成29年4月27日（木曜）から平成30年3月30日（金曜）まで
　※郵送の場合は当日消印有効。
　※補助金申請額が予算額に達した時点で受付は終了となります。

◎申請方法
　郵送又は持参
　【申請先】
　（公財）東京観光財団　地域振興部　観光インフラ整備課
　  〒162-0801　新宿区山吹町346番地6　日新ビル2階

◎申請書類
　以下のサイトよりダウンロードして下さい。
　「申請書類一式」

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