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2017年6月9日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、2018年1月以降に施行される
予定です。住宅宿泊事業法（民泊新法）の概要は以下のとおりです。

１．住宅宿泊事業に係る届出制度の創設
　(1)住宅宿泊事業を営もうとする場合、都道府県知事への届出が必要になります。
　(2)年間提供日数の上限は180日です。
　(3)地域の実情を反映する仕組み（条例による住宅宿泊事業実施の制限）を導入
　(4)住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（宿泊者の衛星確保の措置等）を義務付け
　(5)家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託する
　　 ことを義務付け

２．住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設
  （1）住宅宿泊管理業を営もうとする場合は、国土交通大臣の登録が必要になります。
   (2)住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への契約内容等）と
　　上記「１．」の(4)の措置代行を義務付け
   ※住宅宿泊管理業とは、家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業
　　付ける事業です。

３．住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設
  (1)住宅宿泊仲介業を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要になります。
  (2) 住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への契約内容等）を義務付け

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