ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

民泊新法の事業者は3種類に分類されます。

（１）住宅宿泊事業者（民泊事業者）
　　　住宅宿泊事業者は、都道府県知事に対して「届出」をすることで旅館業法の許認可
　　　がなくても住宅宿泊事業（民泊）を運営することが可能です。

（２）住宅宿泊管理業者
　　　住宅宿泊管理業者とは、上記住宅宿泊事業者が届出した住宅の部屋数が適切な管理
　　　数を超える場合、家主不在型の住宅宿泊事業者（民泊事業者）から委託を受ける場合
　　　など、住宅宿泊管理業、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を行う住宅宿泊事業
　　　（民泊運営代行）会社になります。
　　　住宅宿泊管理業を行う場合、国土交通大臣宛に登録申請する必要があります。

（３）住宅宿泊仲介業者
　　　住宅宿泊仲介業者とは、住宅宿泊事業者（民泊事業者）と宿泊者との間の宿泊契約
　　　締結の仲介を行う業者になります。
　　　運営にあたっては観光庁長官宛に登録申請をする必要があります。

お問い合わせ