民泊営業申請に必要な書類等の例
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民泊営業申請に必要な書類等の例

1.住宅宿泊事業者を都道府県知事等に届出する際に必要な書類等
  ・住宅宿泊事業者届出書
  ・誓約書
  ・住宅宿泊管理業務を委託する場合は、委託先の住宅宿泊管理業者の商号等
  ・住宅の図面
  ・登記事項証明書
  ・転貸承諾書
  ・マンションの規約
  ・宿泊者名簿の備え付け、標識の掲示、宿泊日数の報告


2.住宅宿泊管理業者を国道交通大臣に登録する際に必要な書式等
  ・住宅宿泊管理業者登録申請書
  ・略歴書
  ・誓約書
  ・営業所又は事務所の名称及び所在地
  ・財産的基礎を有する書類等
  ※登録免許税が90,000円かかります。なお、登録は5年ごとの更新制です。


3.住宅宿泊仲介業者を観光庁長官宛に登録する際に必要な書式等
  ・住宅宿泊仲介業者登録申請書
  ・誓約書
  ・営業所又は事務所の名称及び所在地
  ※登録免許税が90,000円かかります。なお、登録は5年ごとの更新制です。

届出、登録は平成30年3月15日から可能ですが、民泊新法の施行は平成30年6月
となります。

 

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