サイバーセキュリティ対策促進助成金
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サイバーセキュリティ対策促進助成金

中小企業者などが自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバー
セキュリティ対策を実施するための設備などの導入に対する助成金があります。


【助成金の申請要件】
①中小企業者又は中小企業団体のうち、法人にあっては東京都内に登記簿上の本店又は
    支店を有すること、個人にあっては東京都内で開業届又は青色申告をしていること。

②東京都内で申請時までに1年以上事業を継続していること

③過去にこの助成金の交付を受けていないこと

④独立行政法人 情報処理推進機構が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目
  (☆☆二つ星)を宣言していること(標的型メール訓練に係る助成のみを申請する
 場合は不要)

 

【助成率及び限度額】
・助成率:助成対象経費の2分の1以内
・助成限度額:1,500万円(下限30万円)
  ※メール訓練のみの場合、上限50万円、下限10万円になります。


【助成対象事業】
①機器等の設置は都内の自社の事業所内のみとなります。

②自社で使用するもののみが助成対象です。

③UTM等のハードを使用するための最低限のソフトの使用権・ライセンス料金を含みます。
 ただし、助成の対象になるのは当該ハード購入と同時の一括前払いで中途解約不能または
 解約しても返金のないもののみです。毎月の保守費用等は含みません。

④サイバーセキュリティの向上を含まない単なる機器の購入・更新は助成対象外です。

⑤業務用アプリケーションソフトは対象外です。

⑥申請書内でその機器等を導入した場合の効果が明らかにされていない場合は、助成の
 対象になりません。

⑦助成対象になりうる機器は以下のものに限ります。
(1)統合型アプライアンス(UTM等)
(2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
  ※VPNは都内の事業所間を結ぶもののみ助成の対象となります。
(3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
(4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
(5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
(6)暗号化製品(ファイルの暗号化等)
(7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る)
(8)標的型メール訓練


申込み等、詳細については「サイバーセキュリティ対策促進助成金の案内」ページをご覧
下さい。

 

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