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2019年4月から始まる外国人労働者の受入拡大に備えて、入国管理局を「庁」へ昇格させる
方針だそうです。
庁に昇格するのは、現在の組織では2019年4月から始まる単純労働を含め500,000人の外国人
労働者の受入の対応は難しいと判断したからだそうです。
格上げ後は、業種や職種、在留資格（ビザ）ごとに就労状況を把握など、在留管理を徹底した
り、受入企業がインターネットでビザ手続きを簡単にできるようになるそうです。
また、外国人労働者拡大に伴う治安悪化や受入企業の懸念や不安の解消を目的とするそう
です。

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