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古物営業法の一部改正により、現在、古物商許可を持っている方でも「主たる営業所等届出」
が必要になりました。
主たる営業所とは、登記や組織上の本店のことではなく、営業の中心となる営業所（事務所）
になります。
既に許可を持っている方でも、「主たる営業所等届出」をしないで改正法の全面施行後に
古物商を行った場合は無許可営業となりますので、必ず「主たる営業所等届出」をするように
してください。

◎届出場所
　主たる営業所を管轄する警察署

◎届出期限
　改正法の一部施行日（平成30年10月24日）から改正法の全面施行日（公布の日から起算し
　て2年を越えない範囲内において政令で定める日）までの間（期限：2020年3月31日）

　※改正法の施行前に主たる営業所等の届出を行った後で、営業所の増設や廃止、名称、
　　住所変更等の届出内容に変更があった場合には、提出期限内に再度、主たる営業所等の
　　届出を行うとともに、変更の届出を行う必要があります。
　 （再度の届出を行わない場合には、改正後に改めて許可を申請・取得することとなります。）

◎届出手数料
　無料

◎必要書類
　主たる営業所等届出書（別記様式（附則第2項関係）その1）
　他府県にも営業所がある場合は、別記様式その2も必要になります。
　書式は以下サイトからダウンロードして下さい。
　「主たる営業所等届出に必要な書類」

※個人事業主で、自宅で営業している営業所・古物市場が1つしかない1つの県内にしか
　営業所・古物市場がない場合も届出が必要になります。