外国人受入環境整備交付金
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外国人受入環境整備交付金

地方公共団体が在留外国人の在留手続き、雇用、医療、福祉、出産、子育、教育等の生活に
関する情報提供・相談を多言語で行う一元的窓口設置を支援するための交付金があります。
交付対象は、都道府県、指定都市及び外国人が集住する市町村(特別区含む)となります。
外国人が集住する市町村とは、「外国人住民が1万人以上の市町村」又は「外国人住民が
5千人以上で住民に占める割合が2.0%以上の市町村」としています。
ただし,東京都特別区については,交通や情報アクセスの利便が良いことから、「外国人
住民が1万人以上で住民に占める割合が6.0%以上の区」としています。

対象経費は、整備費と運営費となり交付額はそれぞれの経費によって変わります。
詳しくは以下のとおりです。

整備費:新たな一元的相談窓口体制の構築、体制の拡充に必要な経費
     交付額は必要経費の全額(限度額1千万円) 

運営費:一元的相談窓口の体制維持・運営に必要な経費
     交付額は必要経費の2分の1(限度額1千万円)

本交付金のお問い合わせは、出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課(交付金担当)
TEL:03-3580-4111(内線2738)までお願い致します。

 

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