在留資格申請のカテゴリー変更
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在留資格申請のカテゴリー変更

就労ビザ申請申請時に、出入国在留管理局は外国の方を雇用している会社、もしくはこれから
する予定の会社を4つのカテゴリーに区分しています。

そのカテゴリーですが、今年から基準が変更になりましたので、変更になった箇所をお伝えし
ます。

 

【令和2年1月からの基準】
カテゴリー1に区分される機関

(1)日本の証券取引所に上場している企業

(2)保険業を営む相互会社

(3)日本又は外国の国・地方公共団体

(4)独立行政法人

(5)特殊法人・認可法人

(6)日本の国・地方公共団体の公共法人

(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

(8)高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業
     ※イノベーション創出起業

(9)一定の条件を満たす以下の企業

   ・厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において、都道府県労働局長から
    「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。

   ・厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」、「プラチナくるみん制度」において都
      道府県労働局長から「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」として認
            定を受けているもの。

   ・厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」、「プラチナえるぼし認定制度(令和2
      年6月施行)」において、都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」、「プラチナ
            えるぼし認定企業」として認定を受けているもの。

   ・厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において、都道府県労働局長か
      ら「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。

   ・厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において、指定審査認定機関
      から「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。
     ・厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度(GJ認定)」において、
        指定審査認定機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。
     ・厚生労働省が所管する「優良派遣事業者認定制度」において、指定審査認定機関から
    「優良派遣事業者」として認定を受けているもの。              

     ・経済産業書が所管する「健康経営優良法人認定制度」において、日本健康会議から
    「健康経営優良法人」として選定を受けているもの。

     ・経済産業省が所管する「地域未来牽引企業制度」において、経済産業大臣から「地域
      未来牽引企業」として認定を受けているもの。

     ・国土交通省が所管する「空港における構内の営業承認制度」において、地方航空局長
    又は空港事務所長から「空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者」
    として承認を受けているもの。

     ・消費者庁が所管する「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」において、内部
    通報制度認証事務局から「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)登録時業者」
    として登録を受けているもの

 

上記(9)の立証資料としては、認定を受けていることを証明する認定書等の写しが必要に
なります。

 

カテゴリー2に区分される機関

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉
徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人。

※今まで1,500万円だったのが1,000万円になりました。

 

カテゴリー3及び4

今までと変更ありません。

 

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