ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

東京都では中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の
就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を行います。

対象事業者は、外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネス
に必要な日本語教育等で以下の内容になります。

１．日本語教育員による日本語教育

２．日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）

３．ビジネスマナー講座

４．異文化理解に係る講座

※3及び４の単体実施不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。

※日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修など幅広く活用可。

◎一般コース

・対象事業者

　対象となる在留資格を持つ者を雇用している都内の中小企業等

・助成金額

　対象事業の実施にかかる経費の2分の1（最大25万円）

◎ウクライナ避難民採用企業コース

・対象事業者

　ウクライナ避難民を雇用している都内の中小企業等

・助成金額

　対象事業の実施に係る経費の10分の10（最大50万円）

◎受付期間

　令和5年2月14日から令和6年1月15日まで

　※助成対象期間は、令和6年3月31日まで

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