ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の
就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。

【対象事業】
外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語
教育等で以下の内容

①日本語教員による日本語教育

②日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）

③ビジネスマナー講座

④異文化理解に係る講座

◎一般コース

・事  業  者：対象となる在留資格（ビザ）を持つ者を雇用している都内中小企業等
・助成金額：対象事業の実施にかかる経費の1/2
 （上限額：標準プラン（50時間以上）25万円、短時間プラン（30時間以上）15万円）　

◎ウクライナ避難民採用企業コース
・事  業  者：ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業

・助成金額：対象事業の実施にかかる経費の10/10
 （上限額：標準プラン50万円（50時間以上）、短時間プラン（30時間以上）30万円）

詳しくは、TOKYOはたらくネットのサイトをご覧ください。

※弊所では上記助成金申請業務を取り扱っておりません。