ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

「いよいよ独立して建設会社を立ち上げたい！」「事業を拡大するために、大きな工事も手掛けたい！」

そんな建設業者様にとって、避けて通れないのが「建設業許可」の取得です。建設業許可がなければ、請負金額500万円以上の工事（建築一式工事の場合は1,500万円以上または木造住宅で延べ面積150平方メートル以上）を請け負うことができません。

しかし、建設業許可申請は、必要書類が多く、要件も複雑なため、「どこから手をつけていいか分からない…」と悩む方も少なくありません。

このブログでは、行政書士が建設業許可申請で「押さえておくべき3つのポイント」を徹底解説します。

 

1. 許可の「要件」をクリアしているか？

 

建設業許可を取得するためには、大きく分けて以下の4つの要件をクリアしている必要があります。これらの要件を満たしているか、まずは現状を確認しましょう。

 

① 経営業務の管理責任者（経管）の要件

 

建設業の経営経験が豊富な方がいることが求められます。具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 建設業の役員として5年以上の経営経験

• 建設業の役員に準ずる地位（執行役員など）として6年以上の経営経験

• 許可を受けようとする建設業以外の建設業の役員として6年以上の経営経験

この「経営業務の管理責任者」の要件は、申請の中で最もハードルが高いと感じる方が多いポイントです。ご自身の経験や、役員として迎え入れる方の経験が要件に合致するか、しっかりと確認しましょう。

 

② 専任技術者の要件

 

許可を受けようとする建設業に関する専門知識や技術を持った方がいることが求められます。具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 所定の国家資格（一級・二級建築士、施工管理技士など）を持っている

• 大学・専門学校で指定学科を卒業後、一定の実務経験がある

• 10年以上の実務経験がある

専任技術者は、営業所ごとに常勤で配置しなければなりません。複数の営業所がある場合は、それぞれの営業所に専任技術者が必要です。

 

③ 誠実性の要件

 

申請者（法人であれば役員、個人であれば事業主）やその役員、法定代理人などが、過去に建設業法やその他関連法令に違反して罰金刑以上の刑に処せられていないか、不正行為をしていないかなどが問われます。

暴力団関係者ではないことなども含まれます。これは、建設業を健全に営むことができるかどうかを判断する重要な要件です。

 

④ 財産的基礎・金銭的信用があるか

 

事業を継続していくための財産的な裏付けがあることが求められます。

• 一般建設業許可の場合： 自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金を調達する能力があること。

• 特定建設業許可の場合： より厳しい基準が設けられています（欠損の額、流動比率、資本金など）。

預金残高証明書などで証明することが一般的です。

 

2. どの「業種」の許可が必要か？

 

建設業許可は、29種類の業種（建築一式工事、土木一式工事、大工工事、電気工事、管工事など）に分かれています。ご自身が請け負う工事内容に応じて、必要な業種を選んで申請する必要があります。

• 「建築一式工事」や「土木一式工事」だけではダメ？

  • これらの「一式工事」は、総合的な企画、指導、調整のもとに建設されるものなので、専門工事（大工工事、電気工事など）のみを請け負う場合は、それぞれの専門工事の許可が必要です。

• 複数の業種を申請できる？

  • はい、可能です。複数の業種をまとめて申請することで、将来的に請け負える工事の幅が広がります。ただし、その分、専任技術者の要件を各業種で満たす必要があります。

現在行っている事業内容だけでなく、将来的に請け負う可能性のある工事も考慮に入れて、必要な業種を検討しましょう。

 

3. 「申請書類」の作成と添付書類の収集

 

建設業許可申請で最も労力がかかるのが、膨大な量の申請書類の作成と、それに添付する各種証明書類の収集です。

 

① 申請書の作成

 

申請書には、会社情報、役員情報、経営業務の管理責任者の経歴、専任技術者の情報、工事経歴など、多岐にわたる情報を正確に記載する必要があります。

 

② 添付書類の収集

 

履歴事項全部証明書、住民票、納税証明書、健康保険の加入状況、残高証明書、工事請負契約書、請求書、銀行振込明細書など、様々な公的書類や会社の内部書類が必要です。これらの書類は、申請の要件を満たしていることを証明するための重要な証拠となります。

• 書類の不備は「やり直し」に直結！

  • 書類の記載ミスや、必要な添付書類の漏れがあると、申請が受理されなかったり、審査に大幅な時間がかかったりします。場合によっては、許可が下りない原因にもなります。

• 過去の証明が難しい場合も…

  • 特に、経営業務の管理責任者や専任技術者の実務経験を証明する書類（工事請負契約書、請求書、工事台帳など）は、過去のものが残っていないケースも少なくありません。

  • この場合、どうすれば経験を証明できるか、代替手段がないかを行政書士に相談することをお勧めします。

 

まとめ：専門家（行政書士）に相談するメリット

 

建設業許可申請は、複雑で専門知識を要する手続きです。ご自身で全てを行おうとすると、膨大な時間と労力がかかり、精神的な負担も大きくなります。

行政書士にご依頼いただくことで、

• 要件の確認から適切なアドバイス： ご自身の状況で許可が取れるか、どの業種が必要かなどを的確に判断し、アドバイスします。

• 書類作成・収集のサポート： 膨大な申請書類の作成を代行し、必要な添付書類のリストアップ、収集方法のサポートを行います。

• スムーズな申請： 経験豊富な行政書士が申請を行うことで、書類の不備による差し戻しを防ぎ、スムーズな許可取得に繋がります。

• 本業に専念できる： 申請手続きを行政書士に任せることで、お客様はご自身の本業に集中することができます。

建設業許可は、事業の拡大には不可欠なステップです。安心して建設業を営むために、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。