ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

この度、日本の在留資格を持つ外国人の方々にとって、非常に重要となる政府の見直し案が
明らかになりました。この改正案がお客様の在留資格の更新や変更に与える影響について、
いち早く情報をお届けし、適切なサポートをさせていただきます。

 在留審査の厳格化：何が変わるのか？

政府の見直し案の核心は、外国人の税金や社会保険料の「未納情報」を、マイナンバー制度を活用して把握し、在留資格の審査に反映させるという点です。

• 現状の課題： これまで、出入国在留管理庁（入管）が在留資格の更新・変更を審査する際、一部のケースでは納税証明書や保険料の納付証明書などの提出を求めていましたが、すべての未納情報を網羅的に把握するのは難しい側面がありました。
• 見直し案の変更点： 今後は、入管がマイナンバーを介して、税務当局や年金・健康保険の保険者（自治体や日本年金機構など）と情報を連携し、申請者に関する税金（所得税、住民税など）や社会保険料（国民年金、国民健康保険、厚生年金、健康保険など）の未納状況をより正確かつ包括的に把握できるようになります。

 なぜ「マイナンバー」がカギとなるのか？

この見直し案において、マイナンバー（個人番号）の役割が非常に重要になります。マイナンバーは、行政の効率化や国民の利便性向上のために導入された、個人に付与される12桁の番号です。今回の見直しでは、このマイナンバーを共通のキーとして、異なる行政機関間で情報をやり取りする仕組みが強化されます。

• 
  マイナンバーの活用例：

• 在留資格申請時などに、入管がマイナンバーを基に申請者の過去の納付記録を関係機関に照会。
• 税・社会保険料の適切な納付が、「日本での生活態度」や「在留を認めるに足る資質」を示す重要な要素として、今まで以上に厳しく評価されることになります。

 お客様が今すぐ確認すべきこと

在留資格の更新・変更申請において不許可となるリスクを避けるため、外国人のお客様は次の点を直ちにご確認ください。

1. 住民税の納付状況： 毎年5月から6月頃に通知される住民税について、滞納がないか確認してください。特に給与から天引き（特別徴収）されていない方は注意が必要です。
2. 国民健康保険料の納付状況： 自治体から送付される国民健康保険料の納付書を確認し、滞納分がないか確認してください。
3. 国民年金保険料の納付状況： 国民年金保険料について、未納期間がないか、また免除や猶予の手続きを適切に行っているか確認してください。

未納がある場合は、できるだけ早く納付するか、または役所・年金事務所に相談し、分納（分割払い）の相談を行ってください。分納の相談をし、その通りに実行している事実も、審査において有利に働く場合があります。

 行政書士事務所としてできること

当事務所では、今回の見直し案を踏まえ、在留資格申請の準備をより一層サポートいたします。

• 申請書類の適正化： 最新の入管の審査基準をふまえ、納税や社会保険料の納付に関する立証資料を漏れなく収集・作成します。
• 未納時の対応： 万が一、未納があるお客様に対しては、役所等への相談のアドバイスや、納付計画書などの追加資料作成をサポートし、申請時に不利にならないよう最善を尽くします。

今回の制度見直しは、日本に長く住み、貢献してくれる外国人の方々に対し、「日本国民と同等に、義務も果たしてほしい」という政府の姿勢の表れと言えます。

適正な納税と社会保険料の納付は、安定した在留資格を維持するための最も基本的な条件となります。ご自身の納付状況にご不安がある方は、遠慮なく当事務所にご相談ください。