ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

私たち外国人ビザ専門の行政書士事務所にとって、非常に重要なニュースが飛び込んできまし
た。それは、政府が永住許可の要件を厳格化し、特に社会保険料（国民年金・国民健康保険な
ど）の未納があった場合、永住権の更新を認めない方向で検討を進めているというものです。

今回の記事では、このニュースの背景と内容を詳しく解説し、これから永住許可を目指す皆様が「今すぐ」何をすべきかについて、専門家としてのアドバイスをお伝えします。

ニュースの概要：何が問題視されているのか？

報道によると、政府は来年1月に策定する「骨太の方針」に、永住許可の要件厳格化を盛り込む方向で調整しています。

特に焦点となっているのは、永住者であっても社会保険料や税金の支払い義務を適切に果たしていないケースです。現行制度では、永住権を取得する際の審査では納税・公的義務の履行が厳しくチェックされますが、一度永住権を取得すると、その後の公的義務の履行状況が厳しく問われることはありませんでした。

しかし、永住者が増える中で、一部で公的義務の不履行が見受けられ、これが日本の社会保障制度を維持する上での公平性を損なうという指摘が上がっていました。

具体的には、今後、永住者の在留資格を持つ外国人に対して、7年ごとの在留カード更新時に、社会保険料や税金の納付状況を確認し、未納が確認された場合は永住許可の取り消し（在留資格の変更）や永住権の更新不許可とする方向で検討が進められています。

永住許可申請への影響：より「厳密」な審査に

この厳格化の動きは、これから永住許可を申請する方にとっても、審査の基準がより一層厳しくなることを意味しています。

現行でも、「公的義務の履行」は永住許可の最重要要件の一つです。申請前1～5年間における、国民年金や国民健康保険料、住民税などの支払い状況が厳しくチェックされ、わずかな未納や遅延であっても不許可となるケースが多発しています。

今回のニュースは、「永住者にも日本人と同等の公的義務を求める」という政府の強いメッセージであり、これを受け、入管の審査においても、申請者の「公的義務の履行意識」や「将来にわたる継続性」をより深く問われることは確実でしょう。

「永住者の在留資格を取得してしまえば、あとは大丈夫」という考え方は、完全に通用しなくなると覚悟すべきです。

専門家からの緊急アドバイス：今すぐすべきこと

永住者の在留資格を目指す皆様が、今回の厳格化の動きに対し、今すぐすべきことは以下の3点です。

1. 公的義務の支払い状況の即時確認と是正

   • 国民年金・国民健康保険料、住民税について、過去の未納分や遅延分がないかをすぐに確認し、もしあればただちに完納してください。

   • 特に国民健康保険から社会保険に切り替わった際など、切り替え時期の支払い漏れは盲点になりがちです。必ず役所の窓口や年金事務所で確認しましょう。

2. 証明書類の確実な保管

   • 今後の審査では、公的義務の履行を証明する書類がさらに重要になります。直近1～5年間の課税証明書、納税証明書、年金記録などの重要書類は、申請時だけでなく、日頃から整理して保管する癖をつけてください。

3. 専門家への相談を前倒しで

   • 永住許可申請は、ただでさえ非常に複雑で、個々の状況に応じた緻密な準備が必要です。今回の厳格化で、「公的義務の履行」に関する立証の難易度はさらに上がります。

   • ご自身の支払い状況に少しでも不安がある方は、手遅れになる前に、専門の行政書士に相談し、申請計画を早期に立てることを強くお勧めします。

私たち行政書士は、複雑な法令を理解し、「永住者としてふさわしい」ということを説得力をもって入管に伝えるための最も確実な道筋をご提示できます。

今回のニュースを機に、皆様の永住許可取得への意識を一層引き締めていきましょう。ご不安な点があれば、いつでもお気軽に当事務所までご相談ください。