ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

最近、ニュースなどで「技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）」に関する報道が増えているのをご存知でしょうか？

特に、「家族帯同が認められ、審査が甘く、移民の温床になっている」といった、厳しい論調の記事を目にされた方もいるかもしれません。今回は、この技人国ビザの規制強化の動きについて、企業や外国人の皆様に分かりやすく解説します。

「技人国ビザ」とは？

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本の企業で、理工学や人文科学の知識、または外国の文化を背景とする業務（例：システムエンジニア、通訳、デザイナーなど）に従事するために必要なビザです。

このビザの特徴の一つが、一定の要件を満たせば、配偶者や子どもを日本へ呼び寄せる「家族滞在ビザ」が認められている点です。

 なぜ「規制強化」が検討されているのか？

報道されている主な背景には、以下の点があると見られています。
１．「就労ビザ」としての目的外利用の懸念

　　本来、高度な専門知識・技術を持つ人材を受け入れるためのビザですが、中には専門性の
　　低い業務に就いているケースや、他社で働くためにのビザ取得を支援している事例が指摘
　　されています。
２．「永住者」へのルートとしての利用

　　長期間日本で就労を続ければ、永住許可の申請要件を満たしやすくなります。家族帯同を
　　認めながら比較的容易に永住者のビザの取得のルートとなることが、「移民政策」との関
　　連で議論の対象になっています。

企業・外国人の方への影響は？

現在、具体的な規制強化の内容は議論段階ですが、今後考えられる影響としては、以下のようなものが挙げられます

• ①審査の厳格化
• 申請書類の確認がより厳しくなり、業務内容と専門性との関連性や、企業の事業実態について、詳細な資料提出が求められる可能性があります。
• ②基準の明確化
• どのようなスキルや学歴があれば「専門性がある」と認められるか、より具体的な基準が設けられるかもしれません。
• ③行政処分の強化
•  不正な申請を行った企業や個人に対する罰則や行政処分が厳しくなる可能性があります。

 今、企業と外国人がすべきこと

今回の動きは、「技人国ビザ」の本来の目的である「高度な専門性を持った外国人人材の受け入れ」を、より適正に行うための措置と言えます。

企業様におかれましては、外国人社員の業務内容が在留資格と合致しているかを改めて確認すること。

• 申請手続きを適正に行うための社内コンプライアンス体制を整備すること。

外国人の方におかれましては、転職やキャリアアップの際も、在留資格の要件を常に意識すること。適法かつ健全な在留活動を続けること。が、これまで以上に重要になります。

当事務所では、最新の法令改正や審査基準の動向を常に把握し、適正なビザ申請をサポートしております。ご不安な点、ご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。