ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

日本での生活が長くなり、「日本に骨を埋めたい」「日本国民として歩んでいきたい」と帰化を検討されている方に、非常に重要なニュースが入ってきました。

法務省は、2026年4月1日から帰化の運用指針を改正し、審査を厳格化することを発表しました。これまでの基準とは大きく変わる点がありますので、専門家の視点でポイントを分かりやすく解説します。

1. 居住要件が「5年」から「10年」へ

これまで、帰化の条件の一つである「引き続き日本に住所を有すること」という期間は、原則として「5年以上」とされてきました。しかし、4月からの新指針では、これが「原則10年以上」へと引き上げられます。

これは、より日本社会への定着性を厳しく見るという方針の表れです。ただし、日本への貢献が認められる方などの「緩和規定」がどう運用されるかは、今後の動向を注視する必要があります。

2. 税金・社会保険の支払い確認が大幅に強化

もう一つの大きな変更点は、公的義務の履行状況、つまり「ちゃんと税金や保険料を払っているか」の確認期間が長くなることです。

• 納税証明（住民税など）： これまでの直近1年分から、「直近5年分」へ。

• 社会保険料（年金・健康保険）： これまでの直近1年分から、「直近2年分」へ。

これまでは「申請する直前だけ慌てて未納分を払う」という対応で許可が出るケースもありましたが、今後は「長期間にわたり、期限内に正しく納付し続けているか」が厳しくチェックされます。

3. 「日本社会への適応」がより具体的に

新指針では、「日本社会への適応」という項目も重視されます。具体的には、一定の日本語能力があることや、日本の法令を遵守していること（交通違反なども含む）がこれまで以上に精査される見通しです。