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先日、出入国在留管理庁から「本邦における不法残留者数（令和8年1月1日現在）」の最新デー
タが公表されました。
私たち専門家の視点から、今回の統計が何を意味しているのか、そして日本で安心して暮らす
ために何に注意すべきかを分かりやすく解説します。

1. 不法残留者数は全体で減少

最新の発表によると、日本国内の不法残留者数は6万8,488人でした。前年に比べて約6,400人（8.5％）減少しており、全体としては減少傾向にあります。

国籍別で見ると、上位は以下の通りです。

1. ベトナム（約1.1万人）

2. タイ（約1.1万人）

3. 韓国（約1万人）

多くの国籍で人数が減っていますが、依然として「うっかり」や「やむを得ない事情」で不法残留（オーバーステイ）となってしまうケースは後を絶ちません。

2. 注意すべき「在留資格（ビザ）」の種類

統計の中で注目すべきは、元々持っていた在留資格の内訳です。 もっとも多いのは「短期滞在（観光など）」で、全体の約6割を占めています。次いで「技能実習」「特定活動」「留学」と続きます。

特に「留学」や「技能実習」から「特定活動」に切り替えて仕事を探している方や、卒業後にそのまま日本に残ってしまったという相談をよく受けます。「少しぐらい過ぎても大丈夫だろう」という油断が、将来の日本在留を不可能にしてしまうのです。

3. 「不法残留」にならないための3つのポイント

行政書士として、皆さんに強くお伝えしたいのは以下の3点です。

• 期限の3か月前から準備する：
  在留期間の更新は、在留期限の3か月前から可能です。直前になって慌てないよう、早めに準備を始めましょう。

• 在留資格の切り替えを正しく行う：
  学校を卒業したり、仕事を辞めたりした後は、今の在留資格がそのまま使えないことがありますので、その場合は速やかに適切な在留資格への変更手続きが必要になります。

• もし期限が過ぎてしまったら：
  万が一、1日でも期限を過ぎてしまった場合は、放置するのが一番危険です。すぐに入管に相談し、正当な手続き（在留特別許可の申請や出国命令制度の利用）を行ってください。

最後に

入管は現在、オンライン申請の普及や審査の厳格化を進めています。今回の統計で人数が減っている背景には、こうした取り締まりや管理の強化も影響していると考えられます。

「自分の場合はどうすればいい？」「更新が間に合うか不安」という方は、一人で悩まずにぜひ当事務所へご相談ください。