ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

先日、出入国在留管理庁から令和8年（2026年）1月1日現在の「在留外国人数」が公表され
ました。今回の統計では、日本で暮らす外国人の数が366万4,374人となり、過去最多を更新
しました。前年末に比べて約25万人（7.4％）も増加しており、日本がより国際的な社会へ
変化していることが数字にも表れています。

このデータから読み取れる、これからのビザ申請のポイントを解説します。

1. どの国籍・在留資格が増えているのか？

国籍別で見ると、以下の国々が上位を占めています。

1. 中国：930,428人（前年から＋57,142人）

2. ベトナム：681,100人（前年から＋46,739人）

3. 韓国：407,341人（前年から-1,897人）
   特にベトナム、ネパール（5位／300,992人）、インドネシア（6位／266,069人）といった東南アジア諸国からの在留者が大きく伸びており、日本の労働市場を支える重要な存在となっています。

在留資格別では、以下の資格が目立って増えています。

• 「永住者」：約94.7万人

• 「技術・人文知識・国際業務」：約47.5万人
• 「留学」：約46.4万人

• 特筆すべきは「永住者」の多さです。日本に長く根を張って生活しようとする方が着実に増えていることがわかります。

2. 「特定技能」や「技人国」の需要が加速

今回の統計で注目したいのは、就労系ビザの伸びです。人手不足を背景に、専門的なスキルを持つ「技術・人文知識・国際業務（技人国）」や、即戦力となる「特定技能」の枠組みを利用して入国・在留する方が急増しています。

政府も優秀な人材を確保するため、制度の改正や手続きの柔軟化を進めています。これは、これから日本で働きたいと考えている方にとって、大きなチャンスが広がっていることを意味します。

3. これからの「ビザ管理」で大切になること

在留外国人が増える一方で、審査の現場では「適正な在留」が厳しくチェックされるようになっています。人数が増えるほど、ルールを守らない一部のケースへの対策も強化されるからです。

• 永住申請のハードル： 人数は増えていますが、税金や年金の支払い状況、公的義務の履行については以前よりも厳格に審査されます。

• 就労資格のミスマッチ防止： 「技人国」などで働く場合、実際の業務内容と資格が合っているかが重要です。

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