ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

外国人材を雇用している経営者様や人事担当者様、あるいは日本で暮らす外国人の方にとって、見逃せない大きなニュースが飛び込んできました。

外国人の在留手続きにかかる手数料の上限額を引き上げる改正入管法が5月29日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

「これから手続き費用はいくらになってしまうの？」「会社が負担するコストは増える？」といった不安や疑問を抱えている方に向けて、今回の法改正のポイントと企業が取るべき対策をわかりやすく解説します。

結論：手数料の「上限額」が引き上げへ！段階的な値上げに注意

結論からお伝えすると、今回の改正は「すぐに一律で30倍の金額になる」わけではなく、今後の実費（審査にかかるコスト）に合わせて柔軟に値上げができるよう、法律上の「上限枠（枠組み）」を広げたものです。

法的な要件と変更のポイントを要約すると以下の通りです。

• 上限額の大幅な引き上げ：これまで一律で低く抑えられていた手数料の上限を、事務コスト（人件費やシステム維持費など）を反映できるように法律を改正しました。

• 実際の金額は今後決定：実際の値上げ額は、今後の政令（政府の細かいルール）で具体的に決まっていきますが、段階的に引き上げられる見通しです。

• 対象となる主な手続き：在留期間の更新、在留資格の変更、そして「永住許可」の申請などが対象となります。

※用語の補足

• 在留手数料（ざいりゅうてすうりょう）：ビザの更新や変更が「許可」された際に、収入印紙などで国に支払う手数料のことです。不許可の場合はかかりません。

手数料値上げに伴うメリットと注意点

具体的なメリット（期待される効果）

1. 審査の迅速化・デジタル化の推進

   手数料の引き上げによって入管の財政基盤が強化されれば、オンライン申請システムの利便性向上や、慢性的な「審査待ち期間（審査に何ヶ月もかかる問題）」の短縮につながることが期待されています。

企業の注意点

• 外国人雇用のランニングコストが増加する

  多くの企業では、スタッフのビザ更新費用を会社が福利厚生やサポートとして負担しています。人数が多い企業ほど、今後の法改正によるコスト増のダメージが大きくなるため、事前の予算確保が必要です。

複雑なビザ申請とコスト管理は、行政書士への依頼がおすすめ

手数料が値上げされるということは、「1回の申請ミスによる金銭的・時間的リスクがこれまで以上に大きくなる」ことを意味します。何度も申請をやり直すような事態は避けなければなりません。

ビザ申請の専門家である行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 一発での許可取得を目指せるため、無駄な手数料や再申請の手間を省ける

• 最新の法改正や手続きの変更にいち早く対応し、社内の法務リスクをゼロにできる

• 雇用している外国人のビザ期限を一元管理し、申請漏れや不法就労のリスクを完全に防止できる

まとめ：コスト増の時代だからこそ、確実な手続きを

今回の在留手数料の上限引き上げは、今後の外国人雇用のあり方やコスト設計に影響を与える重要な転換点です。新制度「育成就労」の開始なども控え、外国人雇用を取り巻く環境は大きく変化しています。

「次の更新のタイミングで費用はどうなる？」「今のうちにできる手続きはある？」など、少しでも不安な点や気になることがございましたら、まずは一度専門家へご相談ください。

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当事務所では、最新の入管法改正に完全対応し、御社の外国人雇用をコスト面・法務面からトータルでサポートしております。些細な疑問でも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。