転職したら14日以内に届出を。出し忘れたときの対処法
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転職したら14日以内に届出を。出し忘れたときの対処法

日本で働く外国人の方が転職するとき、在留資格の更新とは別に「所属機関に関する届出」という手続きが必要です。退職したときと、新しい会社に入社したときなど、それぞれ事由が生じた日から14日以内に届け出なければなりません。

転職の手続きや新しい職場に慣れることに気を取られ、この届出を忘れてしまう方は少なくありません。届出を忘れたままにしておくと、将来の在留期間の更新や永住申請の審査で確認されることがあります。

この記事では、届出が必要な場合と出し方、出し忘れたときの対処法を整理します。

「所属機関に関する届出」とは

中長期在留者の方は、勤務先や学校などの所属機関に変更があったとき、そのことを出入国在留管理庁へ届け出る義務があります。これが「所属機関に関する届出」です。

対象となるのは、高度専門職、研究、「技術・人文知識・国際業務」、介護、興行、技能、特定技能などの就労系の在留資格の方や、留学の方などです。勤務先が変わったことを、入管に知らせるための手続きです。

なお、この届出は在留期間の更新申請とは別の手続きです。届出をしたからといって、転職先での仕事が在留資格に合っていると認められたことにはなりません。新しい仕事の内容が今の在留資格の範囲に合っているかどうかは、更新申請などの審査で判断されます。

届出が必要なのはどんなときか

転職をするとき、届出の対象になる出来事は通常2つあります。

1つ目は、前の会社との契約が終了したことです。退職した日から14日以内に、契約の終了を届け出ます。

2つ目は、新しい会社との契約を締結したことです。入社した日から14日以内に、新しい契約機関を届け出ます。

退職と入社が同じタイミングでも、届出はそれぞれ必要です。「転職しました」と1回だけ届ければ終わり、というものではありません。退職日と入社日をそれぞれ確かめて、忘れずに届け出ることが大切です。

また、退職後にすぐ転職せず、しばらく仕事を探す期間がある場合も、退職の届出は必要です。退職しただけで在留資格がその場でなくなるわけではありませんが、長期間にわたって在留資格に合った活動をしていない状態が続くと、在留資格の取消しの対象となる場合があります。転職活動の期間が長くなりそうなときは、個別の状況に応じて早めに専門家へ相談することをおすすめします。


届出の方法は3つあります

届出は、次の3つの方法のいずれかで行うことができます。

・ オンライン:出入国在留管理庁の電子届出システムを使います。24時間いつでも届け出る
  ことができます。

・ 窓口:地方出入国在留管理局の窓口で届出用紙を提出します。

・ 郵送:届出用紙を及び在留カードの写しを東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当
  あてに郵送します。

オンラインの届出が最も手軽ですが、システムの利用には事前の準備が必要です。転職が決まったら、早めに方法を決めておくと安心です。なお、届出は原則として本人が行います。


出し忘れたときはどうするか

「14日を過ぎてしまった。もう出さなくてよいのか」と思う方もいるかもしれません。しかし、期限を過ぎたからといって、届出の義務がなくなるわけではありません。出入国在留管理庁のQ&Aでも、届出をしていないことが分かった場合は、速やかに届け出るよう案内されています。気づいた時点で、遅れてでも届け出ることが大切です。

届出をしないままにしておくと、罰則の対象となる場合があります。また、更新申請や永住申請の審査の際に、届出の有無が確認され、在留状況の評価に影響することもあります。出し忘れに気づいたら、理由を説明する書面を添えて届け出るなど、状況を整理して対応することが望ましいでしょう。個別の状況によりますので、不安がある場合は専門家に相談してください。


届出だけでは足りないケースもあります

在留資格によっては、転職の際に届出だけでは足りず、在留資格の変更許可申請が必要な場合があります。

たとえば、特定技能の方が別の会社へ転職するときは、新しい会社との雇用契約について在留資格変更許可申請が必要です。高度専門職1号の方も、所属機関が指定されているため、転職して所属機関が変わる場合は在留資格変更許可申請が求められます。

また、同じ「技術・人文知識・国際業務」のままでも、転職先の仕事内容が今の在留資格の範囲に合っていなければ、更新の際に問題になることがあります。転職先を決める前に、仕事内容が在留資格の範囲に収まるかどうかを確認しておくことが大切です。判断に迷う場合は、転職する前に専門家へ相談することをおすすめします。


配偶者ビザや留学生の届出も忘れずに

転職の届出のほかに、配偶者の方に関する届出もあります。日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在の在留資格で在留している方が、離婚または死別した場合は、「配偶者に関する届出」を事由が生じた日から14日以内に出す必要があります。

また、留学生の方は、学校を変えたときや卒業・退学したときなどに、所属機関に関する届出が必要になる場合があります。ご自身の在留資格でどのような届出が必要かは、個別の状況によりますので、入管庁の案内や専門家に確認しておくと安心です。


おわりに

転職のときの届出は、在留資格の更新と同じくらい大切な手続きです。退職と入社のそれぞれについて、14日以内に届け出ることを覚えておきましょう。もし出し忘れに気づいたら、放置せず、速やかに届け出てください。

米井行政書士事務所では、転職に伴う届出や在留資格の更新・変更についてのご相談を受け付けています。届出を出し忘れてしまった方、転職先の仕事内容が在留資格に合うか不安な方も、お気軽にご相談ください。

(本記事は2026年11月時点の法令・ガイドラインに基づく一般的な解説です。個別の事案については、最新の情報をご確認のうえ、専門家にご相談ください。)

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