外国人技能実習生制度法改正の動き

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厚生労働省は1/26（月）に外国人技能実習生の対象職種を「介護」分野にまで広げる方針を
決定しました。
介護分野は、建設分野と同じく慢性的な人不足となっておりますが、建設業や農業等と違い、
対人サービスが基本である事から、以下の３つの固有の要件をクリアする事が条件となります。

（１）日本語能力試験のＮ３程度。（日常的な日本語がある程度理解できる）

（２）実習生の受入先は設立から３年以上の施設とする。（訪問介護は除く）

（３）実習生の指導は原則、介護福祉士が行う。

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