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平成27年4月1日に改正建設業法、改正入札契約適正化法が施行されます。
主な変更点は以下の通りです。

１．経営事項審査の審査項目が追加されます
　　若手技術者・技能労働者の育成・確保の状況が審査項目に追加されます。
　　・満35歳未満の技術者が15%以上いる場合には加点対象になります。
　　・満35歳未満の技術職員が審査対象年度に1%以上新たに加わった場合には加点対象に
　　  なります。

　　評価対象となる建設機械の種類が追加されます。
　　・移動式クレーン、大型ダンプ車、モーターグレーダーが新たに加点対象機械になります。

２．入札時に入札金額の内訳書の提出が必要になります
　　すべての公共工事において、入札の際に入札金額の内訳書が必要となります。

３．施工体制台帳の作成・提出が小規模工事でも必要になります。
　　公共工事については、下請契約を締結する全ての元請業者が、施工体制台帳を作成し、
　　その写しを発注者に提出する事が必要になります。

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