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昨日、日本行政書士会連合会主催の「改正入管法に関する研修会」に参加しました。
今回の研修会は、入国管理局の参事官の方を招き、主に4月1日から改正される入管法に関する
研修でした。　主な改正ポイントは以下の通りです。


１．高度専門職の在留資格の創設
　　現在、外国人の高度人材は、「特定活動」の在留資格が付与されていますが、今回の改正で
　　「高度専門職」の在留資格が創設されます。
　　高度専門職は、1号（イ・ロ・ハ）と2号に分かれ、1号の在留資格を持って、一定期間（3年程度）
　　在留すると、在留期限が無期限の高度専門職2号に在留資格を変更することができます。
　　なお、現在、高度人材認定され「特定活動」の在留資格を持っている方は、高度専門職1号を
　　経ることなく、高度専門職2号に変更できます。

２．投資・経営の在留資格が「経営・管理」に変わります
　　これまでは、外国資本の企業の経営・管理に従事する場合に在留資格が取得できましたが、
　　改正後は、国内資本企業の経営・管理も可能となります。

３．技術と人文知識・国際業務の在留資格が一本化されます
　　専門的・技術的分野における外国人の受入に関する企業等のニーズに柔軟に対応するため、
　　技術と人文知識・国際業務の区分をなくします。

４．小学生や中学生でも「留学」の在留資格が付与されるようになります
　　低年齢からの国際交流（スポーツ留学など）促進のため、小学生や中学生にも「留学」の在留
　　資格が付与されるようになります。（寄宿舎の確保、日本に監護人がいることが条件となります）

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