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日本政策金融公庫は、中小企業や小規模事業者の支援を強化するために融資制度を創設、拡充し、
今まで以上に中小企業等の需要に応える事が可能となりました。
創設・拡充された制度は以下の通りです。

１．創業支援融資制度
　　【創業支援貸付利率特例制度】
　　創業前および創業後１年以内の方について、適用する利率を０．２％（女性、若者およびＵターン
　　等により、地方で創業する方は０．３％）引き下げ

　　【新創業融資制度】
　　・対象者および自己資金要件の緩和対象の拡充
　　・貸付金残高が３００万円以内の女性について、同制度の対象要件を撤廃

　　【資本性ローン】
　　・融資限度額を４，０００万円へ拡充
　　・融資期間の下限を「７年以上」から「５年１か月以上」へ拡充

２．ソーシャルビジネス支援資金
　　介護サービス事業、保育サービス事業を営むＮＰＯ法人など、社会的課題の解決を目的とする
　　ソーシャルビジネスを営む方の資金繰りを支援します。

３．企業再建資金
　　従来の企業再生貸付のうち、企業再生に関する部分が「企業再建資金」として独立しました。
　　新たに「経営改善計画策定支援事業」を利用して経営改善に取り組む方等を対象に追加しました。

４．事業承継・集約・活性化支援資金
　　企業再生貸付のうち、事業承継に関する部分が「事業承継・集約・活性化支援資金」として独立
　　しました。事業承継や事業の集約を行う方に幅広くご利用いただけるとともに、安定的な経営権を
　　確保し事業の継続を図る方等について、基準利率から０．４％利率が引下げられます。

５．経営環境変化資金
　　円安等を背景とした原材料・エネルギーコスト高などの影響を受けて利益率が減少している方に
　　ついて、基準利率から０．２％（小規模事業者の方は０．４％）利率を引き下げられます。