永住許可申請の前に確認したいチェックポイント
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永住許可申請の前に確認したいチェックポイント

「在留期間3年」が最長と扱われるのは2027年3月までです

永住許可申請は、書類をそろえて出せば終わり、という申請ではありません。
要件を満たしているかどうかが、過去の在留状況や納税・社会保険の記録をもとに総合的に
審査されます。そのため、申請する前の確認がとても大切です。

この記事では、永住許可の基本的な要件と、申請前に確認しておきたいポイントを整理
します。あわせて、2027年4月から変わる取扱いについても触れます。永住申請を考え始めた
方は、まずこの記事でご自身の状況を確認してみてください。


永住許可申請の3つの柱

入管法では、永住許可の要件として大きく次の3つが定められています。

1つ目は、素行が善良であることです。法令を守り、社会的に非難されることのない生活を送っていることが求められます。

2つ目は、独立の生計を営むに足りる資産または技能があることです。日常生活で公共の負担になっておらず、将来も安定した生活が見込まれることが必要です。

3つ目は、その方の永住が日本の利益に合すると認められることです。出入国在留管理庁のガイドラインでは、この点について具体的な目安が示されています。


ガイドラインの主な目安

・ 原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。そのうち、就労資格(技能実習と
  特定技能1号は除きます)または居住資格で、引き続き5年以上在留していることが必要です

・ 罰金刑や懲役刑を受けていないこと。交通違反についても、繰り返し違反していると評価に
     影響することがあります

・ 納税などの公的義務を適正に果たしていること。年金や健康保険の保険料についても、
     未納や滞納がないかが見られます

・ 現在持っている在留期間が、その在留資格で定められた最長のものであること

・ 公衆衛生上の観点から、有害となるおそれがないこと


なお、日本人や永住者の配偶者の方(実体のある婚姻生活が3年以上で、引き続き1年以上
在留)、高度専門職のポイント計算で70点以上の方(3年)、80点以上の方(1年)、定住者の方
(5年)などには、在留年数について特例があります。ご自身がどのルートに当たるかで、
必要な年数や確認項目が変わります。



永住申請の前に確認したいチェックポイントをまとめた図

  1. 住民税に未納や納付の遅れはありませんか。過去数年分について、納付期限どおりに納めているかが確認されます。
  2. 国民年金・健康保険の保険料に未納期間はありませんか。会社で社会保険に加入している方も、転職の合間に国民年金・国民健康保険へ切り替えた時期に未納がないか、確認しておくと安心です
  3. 転職したときの届出は出していますか。就労資格の方は、転職や退職の際に「所属機関等に関する届出」を14日以内に提出する必要があります。出し忘れている場合は、申請前に状況を整理しておきましょう
  4. 資格外活動許可の範囲を超えて働いていませんか。許可を受けずにアルバイトなどをしていた期間がある場合は、審査に影響することがあります
  5. 現在の在留期間は「最長」ですか。次の項目で説明する2027年4月の変更も含めて確認が必要です


2027年4月から「在留期間3年」の扱いが変わります

現在は、在留期間が「3年」の方でも、最長の在留期間を持っているものとして永住申請ができる取扱いがされています。しかし、この取扱いは2027年3月31日で終了し、2027年4月1日以降は、その在留資格で定められた最長(多くの就労資格では5年)の在留期間を持っていることが必要になります。

なお、2027年3月31日の時点で在留期間「3年」を持っている方については経過措置が設けられていますが、個別の状況によって判断が異なります。在留期間が3年で永住申請を考えている方は、早めにご自身の状況を確認しておくことをおすすめします。


おわりに

永住許可申請は、これまでの日本での生活全体が審査の対象になります。「あと少しで要件を満たす」という方もいれば、「先に直しておくべき点がある」という方もいます。申請のタイミングを誤ると、不許可になった記録が残るだけでなく、次の申請までの道のりも長くなります。

米井行政書士事務所では、永住申請についてのご相談を受け付けています。要件を満たすかどうか不安な方、申請の時期に迷っている方は、お気軽にご相談ください。

(本記事は2026年11月時点の法令・ガイドラインに基づく一般的な解説です。個別の事案については、最新の情報をご確認のうえ、専門家にご相談ください。)


FAQ
Q.在留期間が「3年」でも永住申請できますか?

A.現在は、在留期間3年でも最長の在留期間を持っているものとして扱われ、申請できます。ただし、この取扱いは2027年3月31日で終了します。2027年4月1日以降は、その在留資格で定められた最長(多くの就労資格では5年)の在留期間が必要です。2027年3月31日時点で3年を持っている方には経過措置がありますが、個別の状況で判断が異なるため、早めの確認をおすすめします。


Q.年金や健康保険に未納があると、不許可になりますか?

A.未納や納付の遅れは、審査でマイナスに評価されます。特に直近の数年間はよく見られます。未納がある場合は、まず納付を済ませたうえで、申請のタイミングを検討することが大切です。


Q.転職したときの届出を出し忘れていました。永住申請に影響しますか?

A.所属機関に関する届出は、転職や退職から14日以内に提出する義務があります。出し忘れは公的義務の履行状況として見られることがあるため、気づいた時点で速やかに提出し、申請前に状況を整理しておきましょう。


Q.年収はどのくらい必要ですか?

A.公表された一律の金額基準はありません。一般に、単身の方で年収450万円程度が一つの目安とされることが多いですが、扶養家族の人数や生活の状況によって変わります。安定した収入が継続しているかどうかが大切です。


Q.申請してから結果が出るまで、どのくらいかかりますか?

A.東京出入国管理局の場合だと1年半から2年程度かかります。

 

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