APECビジネストラベルカード(ABTC)
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APECビジネストラベルカード(ABTC)

APECビジネストラベルカード(以下、「ABTC」)とは、参加国を短期間の商用目的で訪問
する際に
ビザの取得が不要になるのと、入国の際に空港等で専用レーンを使用することに
より、出入国審査を
迅速に受けることが可能となります。


【ABTC参加国】 

オーストラリア、ブルネイ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、韓国、マレーシア、
メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、
シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、日本
※米国・カナダは現段階ではABTCの暫定メンバーなので、事前審査の承認を受ける事は
 できません。よって、全てのAPEC加盟国で特権が使える訳ではありません。
 (ABTC専用優先レーンの使用は、米国・カナダ両国共に可能です)

 

【ABTCの活動内容】

報酬・収入を伴わない商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、アフターサービス
等に
限定されています。
報酬・収入を伴う行動をした場合、処罰の対象になるほか、ABTCが失効する場合があります
ので、
ご注意ください。

ABTCの申請要件

(1)有効なパスポートを持っていること


(2)申請書その他の提出書類に虚偽の記載がないこと


(3)犯罪歴がないこと


(4)次のいずれかの要件に該当していること

・アジア太平洋経済協力ビジネス諮問委員会(以下、ABAC)の日本委員、日本委員代理又は
 日本
委員を補佐する業務に従事する方


・貿易、投資等の業務に従事している企業であること
 (要件が緩和され金額要件はなくなりました)
※従来の申請要件であった、
過去1年間又は直近の決算期(1年分:四半期連結)に行われた
  海外の企業等との貿易にかかる取引において、その売上額が1億円以上の実績があること。
  又は、過去に行われた海外の企業等との合弁、合併、不動産の買収等の投資に関する金額
 の実績が5千万円以上あること(連結会社にあっては、連結会社において過去1年間に行わ
 れた貿易に関する売上額の合計が1億円以上又は過去の累積の海外投資額の合計が5千万円
 以上の実績を有すること)。という要件はなくなりました。


・ABAC日本支援協議会の構成団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所(日本商工会議所
 の
会員である商工会議所を含む)、経済同友会及び関西経済連合会)の職員、その団体の
 会員である
機関の経営者又は当該機関に雇用されている方で、貿易等に関する事業を行う
 ことを目的として
参加国等への渡航が必要であると認められる方


・貿易等に関する事業を行う機関の経営者又は当該機関に雇用された方で、貿易等に関する
 事業のう
ち特に災害復興に資すると認められるものを行うことを目的として参加国・地域
 に渡航し、かつ、
今後同様に渡航することが必要であると認められる方

 

◎注意点 
・職業運動選手、報道特派員、芸能人、音楽家、芸術家又は同様の職業に当たる方には、
 交付されません。

・個人事業主は取得できません。

新規申請書類の例

以下はあくまでも例となります。
所属団体により必要書類が変わりますので、必ず申請書類一覧表でご確認下さい。

【必要書類】

 1.ABTC交付申請書(PDF版) ABTC交付申請書(記載例)

    ※署名はパスポートと同じものにして下さい。

 2.申請者の写真(4.5㎝×3.5㎝) 2葉
   撮影後6か月以内で、無帽、無背景で正面を向いているもの
   (カラー白黒どちらでも可)
   詳しくはこちらをご覧下さい。

 3.パスポートのコピー
   顔写真、身分事項が記載されたページ

 4.在職証明書(発行後3か月以内のもの)
   所属・役職を記載(代表者であっても提出が必要です)

 5.所属機関の登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)
    所属機関が以下の(ア)~(ウ)に該当する場合は提出不要です。
   (ア)「四季報」などからその存在が確認できる企業等である場合。
   (イ)個人事業主等が申請される場合などで別の資料によってその存在の証明が行われ
                    ている場合。
   (ウ)ABAC日本支援協議会の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所
      (日本商工会議所の会員である商工会議所を含む)、経済同友会及び関西経済連合会
                 の会員である場合。

 6.直近の決算書の写し、輸出入や海外投資の実績を証明する資料
   決算書の輸出入金額又は海外投資額が記載されている箇所の写し、複数の契約書、
   輸出申告書、LC、有価証券報告書等などが必要になります。

 7.所属機関の業務内容に関する資料
   パンフレット、事業報告書等
   ※関連資料がHPに記載されている場合は、申請書にURLを記載します。

 8.返信用封筒(長3)および簡易書留分の切手(402円分)

 9.申請手数料(収入印紙) : @13,100円

10.手数料納付書 手数料納付書(記入例)


※審査の過程で上記以外の書類が必要になる場合があります。
※同じ所属機関で複数申請する場合は、上記5~7の資料は1部で構いません。
※カードを中途発行する場合は、別途手続き及び手数料がかかります。
 

◎標準審査期間
 6か月以上(全ての加盟国の審査が終わる期間)


◎有効期間
 最長5年


◎申請先
 〒100-8919
 東京都千代田区霞が関2-2-1
 外務省経済局アジア太平洋経済協力室 「APEC・ビジネス・トラベル・カード」ABTC班
 ※郵送での申請になります。

中途発行・渡航先追加

APECビジネストラベルカードは原則として全ての参加国・地域からの承認が下りてからの
発行と
なりますが、一部(希望)の参加国・地域だけがあれば良いという方は全参加国・
地域の審査結果を待たずに、ご希望の国・地域のみで中途発行が可能です。
中途発行を希望される場合は、希望の国・地域から審査(承認)された事をご自身でご確認
の上、以下の
事項を毎月15日までに外務省APEC室APEC班までE-mailかFAXでお送り
下さい。


・件名を「中途発行依頼」とする。
・氏名
・申請番号(又はパスポート番号)
・連絡先(電話番号、E-mail)
・「現状の承認状態でのカード発行したい」旨を記載


E-mail:abtc@mofa.go.jp FAX:03-5501-8340 


中途発行でカードの交付を受けた後、新たな承認国を追加する場合は、渡航先追加手続きと
費用がかかります。渡航先の追加をされる方は、以下の資料を毎月15日までに外務省APEC
室APEC班まで郵送して下さい。

◎必要書類(中途発行)
・渡航先の追加を希望する旨の書面(様式自由)
・現在所持しているAPECビジネストラベルカード(ABTC)
・パスポートのコピー(顔写真及び身分事項のページ)
・6,800円分の収入印紙(手数料納付書に貼付)
・手数料納付書
・返信用封筒(返信先の記載)
・402円分の切手(海外からの申請の場合はEMS送料分)


◎申請番号の確認方法
 ①ABTC Systemのサイトへアクセス
 ②欄でJapanを選択
 ③旅券番号を入力
 ④画面右上のSearchをクリック
 ⑤申請番号が表示

 外務省APEC室APEC班に申請後、概ね2か月程度で申請番号が付与されます。
 ※外務省宛に申請者のお名前及びパスポート番号を E-mail又はFAXで連絡しても
  教えてくれます。
  E-mail:abtc@mofa.go.jp FAX:03-5501-8340 


◎審査状況の確認方法
 ①ABTC Systemのサイトへアクセス
 ②欄でJapanを選択
 ③Application Numberに申請番号を入力
 ④画面右上のSearchをクリック
 ⑤承認回答があった国・地域が表示される

Q&A

Q. APECビジネストラベルカードは、海外在住で海外の法人に勤めていて も申請できます
     でしょうか?

A.  有効な旅券を所持し、犯罪歴がなく、必要書類を提出できれば申請は可能です。
   なお、必要書類が日本語又は英語の場合は、日本語か英語に翻訳が必要となります。

Q. APECビジネストラベルカードの申請書はPCで作成しても大丈夫でしょうか?

A.  署名欄以外はPCでの作成が可能です。


Q. 会社案内(パンフレット)や事業報告書、業務概況報告書がありません。その場合は

   どうしたら良いでしょうか?

A. 会社概要を作成していただく必要があります。
   商号、所在地、資本金、代表者名、事業内容、組織、主要取引先、従業員数、会社
   の沿革などについて記載すれば良いかと思います。


Q. 決算書のコピーはどこを取れば良いのでしょうか?

A . 輸出入や海外投資が分かるページとなりますが、決算書一式のコピーを提出された
  方が良いかと思います。 


Q.海外にある合弁会社の増資は、海外投資になりますか?
A.海外投資になります。
 立証資料としては、①合弁会社との関係を証明できる資料、②海外送金をした明細、
 ③直近の決算書が必要になります。


Q.海外企業を買収した場合、海外投資になりますか?

A.海外投資になります。
  立証資料としては、買収を証明する書類の写しが必要になります。


Q.海外投資や貿易業務を証する書面はどの程度提出すれば良いのでしょうか?

A.1件以上あれば結構です。


Q.サービスマンを海外に派遣して技術料をもらう場合、貿易額に含まれるのでしょうか?
A.貿易額には含まれません。

 

Q.輸出を商社にお願いしている場合は、輸出額になるのでしょうか?
A.輸出額になります。なお、輸出額を立証する資料が必要になります。

 

Q.FAXやHPがない場合、申請書の記載欄は空白で大丈夫でしょうか?
A.空白で結構です。

 

Q.各国の滞在日数はどのくらいですか?
A.こちらをご覧下さい。


Q.登記事項証明書は現在事項証明書でも大丈夫でしょうか?

A.大丈夫です。また、コピーでも結構です。


Q.外国の就労ビザを持っている人は取得不可でしょうか?

A.一般的には取得可能ですが、念のため就労ビザを取得している国の大使館等でご確認
 下さい。


Q.直近の事業年度(決算期間)に貿易業務及び海外投資業務がなく、今期にしかありません。
 このような状態でも申請可能でしょうか?

A.貿易業務及び海外投資は、直近の事業年度以外でも大丈夫です。


Q.過去に貿易や海外投資の実績がなく、これから商工会議所に加入する予定なんですが、
 申請は可能でしょうか?

A.過去に貿易や海外投資の実績がなくても、日本商工会議所等の経済団体に加入すれば
 申請は可能です。(経済団体に加入することにより、貿易や海外投資を証明する書類の
 提出が免除されます)

Q.中国、シンガポール、台湾については、事前承認を受けないとABTC専用レーンが使えま
    せん。とありますが、事前承認とはどのような手続きでしょうか?

A.原則、ABTCを持っていると承認を受けていない国・地域でもABTC専用レーンだけは使用
    可能です。ただし、中国、シンガポール、台湾についてはABTCに承認(裏面に国・地域名
    が記載)されていないと、ABTC専用レーンが使えません。
 よって、上記国・地域に行く機会が多い方は、優先審査国を選ぶ時に上記国・地域を選べば
 特別な手続きは必要ありません。


Q.中途発行した場合、カードはいつ頃届きますか?

A.中途発行の場合、毎月15日に締め、当該月の月末~翌月上旬頃に申請者宛に発送します。


Q.申請後すぐに住所が変更になってしまいます。この場合、申請書や封筒に記載する住所は
  変更前、変更後のどちらになるのでしょうか?
A.変更後の住所でご記入下さい。(後日、住民票等の提出は不要です)


Q.海外に居住している場合、申請書に記載する住所は海外の住所でしょうか?
A.海外の住所で記載お願い致します。 


Q.海外の関連会社に出向している場合、在職証明書は本籍がある会社、それとも出向先どちら
 で発行してもらえば良いのでしょうか?
A.要件を満たしていればどちらでも結構ですが、本籍がある国内の会社で商工会議所等の経済
 団体に加入しているのであれば、本籍がある会社で発行してもらった方が、提出書類を省略
 できるので良いかと思います。


Q.転職した場合、現在保有しているカードはそのまま使用できるのでしょうか?
A.転職先の会社が転職前の会社と同じく貿易業や海外投資を行っていれば、在職証明書などの
 資料を提出することにより、カードの継続利用が可能です。
 貿易業や海外投資を行っていない場合、転職前の会社を通じてカード返却となります。


Q.カード申請中にパスポートを更新する場合、何か手続きが必要なのでしょうか?
A.外務省に連絡してください。

弊所の報酬額

金額は税抜です。
お客様の状況により金額が変動する場合がございますので、ご了承ください。

ABTC取得サポート 1件あたり  25,000円
ABTC渡航先追加サポート 1件あたり 10,000円
申請手数料(収入印紙代)新規取得の場合  13,100円
渡航先追加手数料(収入印紙代) 6,800円
郵送料等の実費 500円程度

※ABTCが発行されなくても報酬額の返金はありません。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、ABTCについて
ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問合せください!
ビザ申請は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせ下さい。

年中無休で9時~21時までお問合せ可能です。


TEL:03-4577-0458

携帯:090-1463-8657

E-mail:yonei@yonei-office.com

お問合せフォーム

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