医療法人設立
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医療法人設立

医療法人とは、病院、医師、歯科医師が常時勤務する診療所または介護老人保健施設を開設する
ことを目的として設立される法人です。
医療法人には、社団と財団の2種類があり、設立には都道府県知事または厚生労働大臣の認可
(2つ以上の都道府県で開設の場合)が必要となります。

医療法人設立のメリット・デメリット

◎メリット

1.社会的信用の向上
  ⇒金融機関からの融資が受けやすくなります。

2.税務上のメリット
  ⇒個人に比べて、所得が多くなるほど節税効果があったり、経費計上できる範囲が広くなります。

3.相続対策が容易になります。


4.個人収支と経営の収支を分離できます。

 

◎デメリット

1.事務処理の煩雑化
  ⇒個人に比べるといろいろな事務処理が増え、煩雑になります。

2.法人住民税の発生する
  ⇒赤字でも法人住民税が発生します。

3.健康保険・厚生年金保険料に加入しなければならない
  ⇒社会保険の加入は強制となります。

医療法人の設立について

◎医療法人の設立申請ができる者

1.医師または歯科医師である方

2.下記、欠格条項に該当していないこと
  ア 成年被後見人または被保佐人でない方
  イ 医療法、医師法、歯科医師法および関連法令により、罰金以上の刑に処せられ、
    執行の終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過している方
  ウ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった方

 

◎医療法人の設立者について

■医療法人社団

1.3名以上の設立者がいること

2.3名以上の設立者により、定款を作成し、設立時に決定すべき事項を決議し、議事録を作成

 

■医療法人財団

1.1名以上の設立者がいること

2.設立者(2名以上の場合は全員)で寄附付行為を定め、設立時に決定する事項を決議し、
  その決定事項を確認できる書面を作成

 

【医療法人の人的構成】

1.役員として理事3人以上および監事1名以上を置かなくてはなりません
  ※役員は自然人に限られ(法人不可)、未成年が理事や監事に就任することは適当では
    ありません。 また、医療法人と取引関係にある営利法人の役員が医療法人の役員に
    就任することは原則認められません。


2.理事のうち1名は理事長としなければなりません。
  ※複数の医療法人の理事長を兼務することは不適切です。


3.監事は医療法人の理事、従業員を兼ねることはできません。


4.医療法人理事の親族、医療法人に出資している社員、医療法人と取引関係にある個人、
  法人の従業員は監事になることができません。

 

医療法人設立の流れ

 1.定款・寄附行為、事業計画(案)の作成

2.設立総会の開催

3.設立認可申請書の作成

4.設立認可申請書の提出(仮受付)
  (例年3月・9月)
↓        
5.申請書類の審査・補正

6.設立許認可申請書の本申請

7.医療審議会での協議
↓        
8.答申

9.設立認可書の交付(8月・2月)

10.設立登記申請書類の作成および申請

11.医療法人設立

12.税務署へ法人設立の届出

13.保健所への診療所・歯科診療所開設許可申請

14.診療所・歯科診療所開設許可

15.診療所・歯科診療所開設届

16.地方厚生局への保険診療の申請・届出

当事務所の報酬額

下記、報酬額(税抜)は一般的な金額です。お客様の状況により金額が変動する場合が
ございますので、ご了承ください。

業務名 報酬額(税込) 備考
新規認可申請 600,000円~ 認可手続きまで。
登記費用は別途
新規認可申請+各種開設許可申請 800,000円~ フルサポートです。
変更届 30,000円~  
決算届 30,000円~  

 

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて
どうぞおお気軽にお問合せください!
就労ビザの取得は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせ下さい。

年中無休で9時~21時まで受付しています
TEL:03-4577-0458
携帯:090-1463-8657
E-mail:yonei@yonei-office.com
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