内容証明郵便について
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内容証明郵便について

内容証明郵便とは、文書の内容や差出日付を郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれる
制度です。
一般的に内容証明郵便は、契約の解除を要求するとき、金銭トラブル(貸したお金の返却、
慰謝料・養育費請求)などで相手に警告・要求を
伝える場合などに主に使われますが、最近では
ストーカーをやめさせる際の通知などにも利用
されたりしています。
内容証明郵便は自分で作成することは可能ですが、専門家に任せた方が相手により心理的
プレッシャーを与えることができますので効果があります。

内容証明郵便のメリット

・相手に心理的なプレッシャーを与えることがことができる。

・相手方に差出人の強い意志を伝えることができる。

・証拠づくりや相手方の反応をうかがうことがことができる。

確定日付を得られる(その日付にその文書が存在していたという証拠の日付です)。

内容証明郵便のデメリット

法的拘束力がない(送っただけでは問題が解決しない事がある。)

・取消しがきかない

・文書以外の資料等は同封できない。

内容証明郵便の活用事例

内容証明郵便は、様々なケースで使用されますが、一般的によく使われのは、債権回収とクーリング
オフとなっています。 また、最近ではストーカー被害を止めさせるために内容証明郵便を活用される
方もいます。

事例1:債権回収のための催告

     ・売買代金の支払請求
     ・請負代金の支払請求
     ・貸金の返還請求 など


事例2:クーリングオフ

     ・契約解除の通知・催告書
     ・申込み撤回の通知書 など

事例3:その他のトラブル
     ・ストーカーをやめさせるための通知書

     ・騒音解消依頼通知
     ・慰謝料請求(婚約破棄や不倫相手など)
     ・養育費の請求 など

内容証明郵便作成時の注意点

◎用紙

用紙については規定がありませんので、どのような物でも構いません。

パソコンでも作成も可能です。

 

◎使用できる文字・記号

ひらがな

・カタカナ

・漢字

・英字

・句読点

・括弧

・一般的な記号

 

 ◎文字数の制限

・縦書きの場合

 1行20文字以内、1枚26行以内


・横書きの場合

 1行20文字以内、1枚26行以内

 1行13文字以内、1枚40行以内

 1行26文字以内、1枚20行以内


縦書きでも横書きでも1ページに書ける文字数は520文字になります。 


 <注意点>

 記号や括弧の文字数は注意が必要です。

 (例) ① ⇒ 2文字  ⑮ ⇒ 3文字 ( ) ⇒ 1文字 ㎡ ⇒ 2文字

 

◎枚数
 制限無し。2枚以上になる場合は、ホチキス等で止め、ページのつなぎ目に契印(割印)をします。

◎タイトル

タイトルは必ず必要という訳ではありませんが、あった方が良いでしょう。

『通知書』や『請求書』としておけば大抵の文書に使えます。

 

◎差出人名・受取人名

必ず差出人(通知人)、受取人(被通知人)の住所、氏名が必要です。
住所・氏名の前に差出人(通知人)、受取人(被受取人)と記載するかどうかは任意です。


◎捺印について
 差出人名の後に捺印するかどうかは任意となります。(認印可)
 上記捺印とページのつなぎ目にする契印(割印)は同じものとなります。

 

◎作成部数

内容証明郵便は最低3通作成しなければなりません。

受取人、差出人、郵便局で各1通必要です。

 内容証明郵便の料金


通常の郵便料金+書留料金+内容証明料金+配達証明料金(任意)

 

摘   要費    用
郵便料金定型郵便で25グラムまで82円、50グラムまで92円
書留料金430円
内容証明料金1枚430円(2枚以上のときは1枚につき+260円)
配達証明料金310円(後から配達証明証を発行してもらう場合は430円)

※速達にする場合は別途280円かかります。


【料金例】

定型郵便で25グラムまでの郵便で書面1枚の場合。

郵便料金(82円)+ 書留料金(430円)+ 内容証明料金(430円)+

配達証明料金(310円)=1,252円となります。

郵便窓口に持っていくもの

郵便局に持っていく書類等は以下のとおりです。
内容証明郵便は、どこの郵便局でも取り扱っている訳ではありませんので、出そうとする郵便局が
取り扱っているかどうかを必ず確認して下さい。


1.持参するもの
・文書 3通~

   郵送用・郵便局保管用・自分保管用(受取人数によって変動あり)
   ※資料の送付はできません。資料を送りたい場合は、別郵便で送ることになります。


・封筒 1通~
  受取人数によって変更あり


・差出人の印鑑
  なくても構いませんが、訂正があったときの事を考え、持っていった方が良いでしょう。
  なお、文書に捺印したのと同じ印鑑が必要です。(認印で可)


・料金


2.送り先が複数の場合
  同文内容証明という制度を利用できます。この制度を利用することによって、それぞれ
  内容証明郵便を送るよりも金額が安くなります。
  なお、同文内容証明は以下の2つに分かれます。

 
 (a)完全同文内容証明
    他の受取人に誰に内容証明を送ったか知られても良い場合 


 (b)不完全同文内容証明
    他の受取人に誰に内容証明を送ったか知られたくないとき

当事務所の報酬額

当事務所への報酬額は下記の通りです。
なお、お客様の状況により金額が安くなったり、高くなったりする場合がございます。

内容証明郵便作成料16,200円
内容証明郵便に当事務所の職印を押印する場合+5,400円
相談料(面談)1時間5,400円
相談料(メール)1往復2,160円

※別途、実費がかかります。

お問合せ

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて
どうぞお気軽にお問合せ下さい!
内容証明郵便のことなら、東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせ下さい。
年中無休で9時~21時まで受付しています。


TEL:03-6658-5255

携帯:090-1463-8657(docomo)

E-mail:yonei@yonei-office.com

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