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【本邦において行うことができる活動】

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1号

イ

本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める

事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の

公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う

技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本部にある事業所に

受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む)

 

ロ

法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の

修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の

機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動

 

2号

イ

1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が

指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する

業務に従事する活動

 

ロ

1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が

指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に

従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に

当該業務に従事するものに限る)

 

 

【該当例】

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技能実習生

 

 

【在留期間】

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1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)

 

 

【立証資料】

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1.在留資格決定の場合

(1)法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動を行なおうとする場合

イ.技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標を明らかにする技能実習計画書

ロ.本邦入国後に行なう講習の期間中の待遇を明らかにする文書

ハ.帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書

ニ.基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる
　  活動の項の下欄第五イに規定する送出し機関の概要を明らかにする資料

ホ.基準省令の技能実習第一号イの項の下欄第五号に規定する実習実施機関の
　  登記事項証明書、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書及び
　  技能実習生名簿

ヘ.外国の所属機関と本邦の実習実施機関の関係を示す文書

 ト.外国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書

チ.送出し機関及び実習実施機関と当該外国人の間に締結された技能実習実施に
　  係る契約書の写し

リ.実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書

ヌ.基準省令の技能実習第一号イの項の下欄第九号に規定する技能実習指導員の
　 当該技能自実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書

ル.本邦外において講習又は外部講習を受けた場合は、当該講習又は外部講習の内容、
　　実施機関、実施場所及び期間を証する文書

 

(2)法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動を行なおうとする場合

前号イからホまで及びチからルまでに掲げるもののほか、次に掲げる資料

イ.職業を証する文書

ロ.国籍若しくは住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる
　 機関から推薦を受けていることを証する文書

ハ.基準省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
　  活動の項の下欄第六号に規定する監理団体の登記事項証明書、定款、技能実習生
　  受入れに係る規約、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書及び
　  技能実習生名簿

ニ.監理団体と送出し機関との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し

ホ.監理団体が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄
　  に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号イからヘまでのいずれかに該当
　  する場合は、当該監理団体が技能実習の運営に関し我が国の国若しくは地方公共団体

    又は独立行政法人則法からの資金その他の援助及び指導を受けていることを
　 明らかにする文書

ヘ.監理団体が監理に要する費用を徴収する場合は、当該費用の負担者、金額及び
　  使途を明らかにする文書

 ト.基準省令の技能実習第一号ロの項の下欄第六号ニに規定する斡旋機関がある
　  場合は、その概要を明らかにする資料及び常勤職員名簿

 

(3)法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イに掲げる活動を行なおうとする
　  場合、第一号イ、ハ及びチからヌまでに掲げるもののほか、次に掲げる資料

イ.基礎二級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格している証する文書の写し

ロ.技能実習の進捗状況を明らかにする文書

ハ.年間収入及び納税額に関する証明書

ニ.実習実施機関が受入れている技能実習生名簿

 

(4)法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号ロにに掲げる活動を行なおうと
　　する場合、第一号イ、ハ及びチからヌまでに掲げる資料、前号イからニまでに掲げる
　　資料並びに監理団体が受入れている技能実習生名簿

 

2.在留期間更新の場合

(1)法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又は第二号イに掲げる活動を
　  行なおうとする場合

イ.技能実習の内容、実施場所、期間、進捗状況及び到達目標を明らかにする
　 技能実習計画書

ロ.実習実施機関と当該外国人の間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し

ハ.実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書

ニ.年間の収入及び納税額に関する証明書

ホ.実習実施機関が受入れている技能実習生名簿

 

(2)法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロ又は第二号ロに掲げる活動を
　行なおうとする場合、前号に掲げる資料及び監理団体が受入れている技能実習生名簿

 

 

 

 

 

 【引用】

出入国管理のしおり
ひと目でわかる外国人の入国・在留案内

 

 

 

 

 

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