建築士事務所登録

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以下に該当する方は、建築士法の定めるところにより、建築士事務所の登録が必要に
なります。

（１）他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として行おうとする建築士。
（２）建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として
行う方。

建築士事務所の登録には、「専任の管理建築士」が必要になります。
管理建築士になるには、建築士法第24条第 2 項により建築士として3年以上の設計等の
業務に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することが必要です。
管理建築士の「専任」とは、事務所に常勤し、もっぱら管理建築士の職務を行う必要があり
ます。従って、雇用契約等により、事業主と継続的な関係を有し、休業日を除いて通常の
勤務時間中は、その事務所に勤務している必要があります。

建築士事務所登録までの流れ

（１）必要書類の収集及び作成

↓

（２）申請書提出

↓

（３）仮審査

↓

（４）手数料の納付

↓

（５）受理

↓

（６）本審査

↓

（７）登録

↓

（８）登録の通知

・登録までの期間は、申請書類受理後、5～10日程度です。
・一級建築士事務所の登録費用は、18,500円となります。
・二級建築士事務所の登録費用は、13,500円となります。
・登録は建築士事務所所在地の都道府県知事宛になります。
支店が他の都道府県にある場合は、各都道府県で建築士事務所登録が必要になります。

建築士事務所登録に必要な書類

◎法人の場合

提出書類	摘要
建築士事務所登録申請書	法人実印に法人名が入っていない場合は、印鑑証明書が必要
所属建築士名簿	管理建築士を筆頭に全員記入
役員名簿	代表取締役を筆頭に役員全員を記入
業務概要書	直近5年間の主なもの（新規申請時は不要）
略歴書（登録申請者用）	代表者について記入（要個人の印鑑）
略歴書（管理建築士用）	管理建築士個人の印鑑が必要です
誓約書	記名捺印（法人印）するか申請者本人が署名
定款の写し	余白に法人の実印を押印
履歴事項全部証明書	発行後3か月以内のもので原本を提出
事務所の賃貸借契約書等の写し	所在地が履歴事項全部証明書に記載されている場合は不要
法人事業税納税証明書	都税事務所発行で発行後3か月以内のもの（原本提出）
住民票	原本提出で発行後3か月以内のもの
建築士免許証（原本提示）	新規申請のみ
建築士免許証の写し
前職場の退職証明（退職後6か月以内の場合）	個人事業をしていた場合は、直前期の確定申告書の写し（第一面・二面）
専任証明	登録申請者が兼任する場合は不要
管理建築士講習修了証の写し

◎個人の場合

提出書類	摘要
建築士事務所登録申請書	認印で可
所属建築士名簿	管理建築士を筆頭に全員記入
業務概要書	直近5年間の主なもの（新規申請時は不要）
略歴書（登録申請者用）	申請者個人の認印を捺印
略歴書（管理建築士用）	管理建築士個人の印鑑が必要です
誓約書	記名捺印（認印）するか申請者本人が署名
開設者の住民票	発行後3か月以内の原本提出
事務所の賃貸借契約書等の写し	上記住民票に記載されている場合は不要
個人事業税納税証明書	発行後3か月以内の原本提出
管理建築士の住民票	発行後3か月以内の原本提出
建築士免許証（原本提示）	新規申請のみ
建築士免許証の写し
前職場の退職証明（退職後6か月以内の場合）	個人事業をしていた場合は、直前期の確定申告書の写し（第一面・二面）
専任証明	登録申請者が兼任する場合は不要
管理建築士講習修了証の写し

◎管理建築士に関する注意事項
・１人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士になることはできません。
・１つの建築士事務所に複数の管理建築士を置くことはできません。
・派遣労働者は管理建築士になれません。

当事務所の報酬額

当事務所の報酬額は以下のとおりです。
別途実費がかかります。

業　務　名	報　酬　額
建築士事務所登録	55,000円
一級建築士事務所登録手数料	18,500円
二級建築士事務所登録手数料	13,500円