建設業許可取得に必要な書類
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建設業許可取得に必要な書類

新規で建設業許可を取得する場合に必要な書類は以下の通りとなっています(東京都の場合)。

 

(1)建設業許可申請書類、添付書類一覧(別とじ書類は(2)参照)

綴込順 様式番号 提出書類 新規 摘要
様式第一号 建設業許可申請書  
2   許可通知書の写し 許可換え新規申請時
  別紙二 営業所一覧表  
  別紙三 収入印紙等貼り付け用紙 大臣許可のみ必要
3 二号 工事経歴書(直前1年分) 実績なしでも作成
4 三号 直前3年の各事業年度に
おける工事施工金額
実績なしでも作成
5 四号 使用人数  
6 六号 誓約書  
7 七号 経営業務の管理責任者
証明書
証明者別に作成
8 八号 専任技術者証明書  
9   修業(卒業)証明書の写し  
    資格認定証明書の写し  
  九号 実務経験証明書 証明者別に作成
  十号 指導監督実務経験証明書 特定建設業のみ
10 十一号の二
国家資格者等・監理技術者
一覧表
 
11   定款 法人のみ
12 十五、十六
十七、十七号
の二十七号
の三
財務諸表(法人用) 新規設立会社の場合は
開始貸借対照表
  十八、十九号 財務諸表(個人用) 新規開業の場合は残高
証明書
13   登記事項証明書 発行後3か月以内のもの
14 二十号 営業の沿革  
15 二十号の二 所属建設業団体 該当なしでも作成
16   納税証明書(法人)知事 法人事業税
    納税証明書(法人)大臣 法人税
    納税証明書(個人)知事 個人事業税
    納税証明書(法人大臣) 申告所得税
17 二十号の三 健康保険の加入状況 証明資料が必要です
18 二十号の四 主要取引金融機関名 該当なしでも作成

 

 

(2)建設業許可申請書類、添付書類一覧(別とじ用)

綴込順 様式番号 提出書類 新規 摘要
1   別とじ表紙  
2   役員の一覧表 法人のみ
3 十一号
建設業法施行令第3条に
規定する使用人の一覧表
支配人を置いた場合
及び従たる営業所を
記入したもののみ必要
4 十二号 許可申請者の略歴書 監査役は不用
5 十三号
建設業法施行令第3条に
規定する使用人の略歴書
支配人を置いた場合
及び従たる営業所を
記入したもののみ必要
6 十四号 株主(出資者)調書 法人のみ  該当なしでも作成

 

 

(3)確認資料等

綴込順 関連する様式 提出書類 新規 摘要
1   預金残高証明書 自己資本が500万円
未満の場合
2   印鑑証明書 自己証明する場合
3 様式第七号関係 経営業務の管理責任者
の確認資料
詳しくはお問合せ下さい
4 八号、十号関係
専任技術者の確認資料
(指導監督的実務経験
確認資料含む)
詳しくはお問合せ下さい
5   営業所の確認資料 詳しくはお問合せ下さい
6 十一号関係 建設業法施行令第3条
に規定する使用人の
確認資料
詳しくはお問合せ下さい
7 十一号の二関係 国家資格者等・監理技術
者の確認資料
詳しくはお問合せ下さい
8   登記されていないことの
証明書
役員全員、個人事業主、
建設業法施行令第3条に
規定する使用人について
提出
9   身分証明書
(区市町村長の証明書)
役員全員、個人事業主、
建設業法施行令第3条に
規定する使用人について
提出
    役員等氏名一覧表  

◎印 : 必ず提出する書類

〇印 : 必要に応じて提出する書類

 

まずはお気軽にお問合せください

当事務所では建設業許可を取得する際の書類作成、

建設業許可のことなら、東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせ下さい。

申請書類の提出代行、それらに伴うご相談を承っております。
お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて、
どうぞお気軽に
お問合せください!

営業時間:9時~20時(土・日・祝は予約対応となります)
メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。

 

TEL:03-4500-7777
携帯:090-1463-8657 

E-mail:yonei@yonei-office.com

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