特別高度人材制度（J-Skip）

ホーム > 特別高度人材制度（J-Skip）

高度専門職の在留資格はポイント制となっており、在留資格を取得するには所定のポイント
計算表で70点以上取得する必要がありましたが、「特別高度人材」制度の場合は、ポイント
制によらず、学歴又は職歴と年収が下記の水準以上であれば、「高度専門職1号」の取得が
可能になります。

取得対象者

取得条件

・高度学術研究活動者
（大学教授や研究者等）
・高度専門・技術活動者
（企業で働く技術者等）

・修士号以上取得、年収2,000万円以上の者

・職歴10年以上、年収2,000万円以上の者

　※上記のいずれかに該当する者

・高度経営・管理活動
（企業の経営者等）

・職歴5年以上であり、年収4,000万円以上の者

特別高度人材制度によって、高度専門職の在留資格を取得すると、高度専門職の優遇措置に
加え、以下の優遇措置も受けられます。（高度専門職1号の場合）

①世帯年収が3,000万円以上の場合、外国人家事使用人2人まで雇用可能

➁高度専門職の配偶者は、在留資格「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、
　「興行」に該当する活動に加え、在留資格「教授」、「芸術」、「宗教」、「技能」に
　該当する活動についても、経歴等の要件を満たさなくても週28時間を超えて就労可能。

③出入国時に大規模空港島に設置されているプライオリティーレーンの使用が可能。

高度専門職1号の在留資格を取得して1年経過すると、高度専門職2号の在留資格へ変更
可能です。高度専門職2号になると、高度専門職の優遇措置＋上記①～③の他に以下の
優遇措置を受ける事ができます。

①「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる。
➁在留期間が無期限になる。

③永住許可申請できるまでの期間が１年になる。

報酬額及び実費額

業務名等	金額
在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）	88,000円
在留資格変更許可申請（現在、日本に滞在している方がビザを変更する場合）	88,000円
切手代（在留資格認定証明書交付申請の場合）	404円
収入印紙代（在留資格変更許可申請で許可が下りた場合）	4,000円