ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

2016年03月19日（土）12:10 PM

平成28年1月1日時点の本邦における不法在留者は約63,000人で、前年に比べて約3,000人
増えています。
先日、法務省が発表した不法滞在者がの上位10カ国は以下の通りです。

　（１）韓国　　　　　　13,412人　
　（２）中国　　　　　　 8,741人　
　（３）タイ　　　　　　   5,959人　
　（４）フィリピン　　　  5,240人　
　（５）ベトナム　　 　  3,809人　
　（６）台湾　　　　     3,543人　
　（７）インドネシア　   2,228人　
　（８）マレーシア　　  1,763人　
　（９）シンガポール    1,055人　
　（10）ブラジル　　　  983人

上記の国の中で5位のベトナムは前年比約55%アップ、インドネシアは約77%と飛躍的に
アップしています。　年々、訪日する外国の方が増えていますが、不法滞在者も増えて
いる状況です。原因としては、祖国よりも給料が良かったり、治安が良いということでは
ないでしょうか。

また、不法滞在前に有していた在留資格（ビザ）の種類と人数は以下の通りです。

   （１）　短期滞在　    　　　　　42,478人　
　（２）　技能実習         　　　　 5,904人　
　（３）　日本人の配偶者等　　  3,433人　
　（４）　留学（注2）　　　　  　　3,422人
　（５）　定住者　　　　　  　　  1,865人
　　　  その他　　　　　 　 　   5,716人

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2016年02月07日（日）11:46 AM

2019年度の運用を目標に、インターネット上で訪日外国人がビザ申請できるように、
「電子ビザ」を導入する予定だそうです。
現在、査証免除国以外の方は、旅行等で訪日する場合、査証（ビザ）が必要となります。
（例）ベトナム、ロシア、中国など
これにより、将来的に我々行政書士が扱う「短期滞在ビザ」の申請は減るかもしれないのが
残念ですが、訪日される方の利便性が第一です。
訪日した方が日本を気に入ってくれて、日本に長期滞在したい場合こそ、我々行政書士の
出番になるかと思います。

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2016年02月06日（土）12:12 PM

福岡市では、外国人の創業を促進するために、スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）を
行なっているそうです。
この制度を使う事により、本来、身分関係の在留資格（日本人の配偶者等、永住者、定住者など）を
持っていない外国籍の方が創業する場合は、「経営・管理」の在留資格を取得しなければならなく、
この在留資格を取得するには、事務所を構え、日本人や永住者等の常勤社員を2名以上雇用する
か、500万円以上出資する必要がありましたが、今回、福岡市が行っている「スタートアップビザ」
では、それらの要件が整っていなくても、創業活動計画書等を福岡市に提出し、要件を満たす
見込みがあると福岡市から確認を受け、その確認をもとに入国管理局が審査することで、6ヶ月間の
「経営・管理」の在留資格が認められ、6ヶ月の間に常勤社員2名以上の雇用や出資額500万円以上
の要件を満たせば良くなります。
最近、日本で創業したい外国の方が非常に増えていますので、この制度が近いうちに色々な都市で
行なわれれば良いかと思います。

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2016年01月21日（木）11:01 PM

建設業許可の取得には、「経営業務の管理責任者」が必要になります。
経営業務の管理責任者になるには、個人で建設業を営んでいた者か、建設業を営んでいる
会社で役員経験のある者となります。
また、事業を営んだり役員をやっていた期間にも決まりがあり、自分が取得したい建設業の
業種と同じ業種の経験がある場合は、5年以上の経験、経験外の場合は7年以上となります。

お客様から「他社の役員と兼業で経営業務の管理責任者になれるのか？」と聞かれることが
たまにありますが、東京都の場合は、取締役（平取）でしたら兼業可です。
代表取締役の場合は、①現在代表をしている会社の代表を2名以上にし、非常勤証明書の提出
②現在、代表をしている会社を休眠することにより、他社で経営業務の管理責任者になること
ができます。

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2016年01月21日（木）10:30 PM

本日は、私が所属する「合同会社リンクスコンサルティング」の新年会が浅草ビューホテルで
ありました。
新年会は従業員だけでなく、パートナー士業の方々などにお集まりいただき、総勢24名の
盛大な会になりました。
経営コンサルティング、会計業務、給与計算のことなら、合同会社リンクスコンサルティング
におまかせ下さい。

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2016年01月02日（土）9:50 AM

あけましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりました。
本年も更なるサービス向上に努めて参りますので、より一層のご支援、
お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

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2015年12月28日（月）9:24 AM

平成27年12月10日の改正航空法が施行され、ドローンなどの無人航空機の飛行にルールが
導入されたり、許可が必要になる場合があります。
今月10日の施行から27日までの約2週間の間に、国土交通省に相談を含め581件の申請が
あり、207件の許可を出したそうです。
①空港等の周辺の空域　②地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域　③人又は家屋の密集
している地域の上空を飛行する場合は許可が必要となりますので、これらの区域を飛行する場
合は、必ず国土交通省に許可申請をし、許可を得てから飛行するようにして下さい。
なお、許可を取得しなかったり、飛行ルール違反をすると50万円以下の罰金に科せられます
ので、ご注意下さい。
ドローンなどの無人航空機の許可のことなら、行政書士におまかせ下さい。

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2015年11月25日（水）12:51 PM

平成27年9月に航空法が改正され、平成27年12月10日から無人飛行機（ドローンなど）の飛行ルールが新たに導入されることになります。
今回の改正で対象になる無人航空機とは、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（２００ｇ未満の重量機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」となっています。

今回の改正によって、「許可が必要になる区域」と「飛行方法」についてのルールが導入されます。

●許可が必要な区域について

（１）空港等の周辺の空域
（２）地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域
（３）人又は家屋の密集している地域の上空

●飛行方法について

（１）日中（日出から日没まで）に飛行させること
（２）目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
（３）人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って

　　　飛行させること
（４）祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
（５）爆発物など危険物を輸送しないこと
（６）無人航空機から物を投下しないこと

※ルールに違反した場合、50万円以下の罰金が科せられますので、ご注意ください。

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2015年10月14日（水）6:39 PM

10月31日（土）午前10時～午後16時まで、新宿西口広場イベントコーナーにて、
「暮らしと事業のよろず相談会」が開催されます。
この相談会は行政書士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士、弁護士、司法書士、
税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、中小企業診断士の10士業が相続や
会計など、暮らしや事業についての無料相談会です。
相談は予約不要ですし、当日はミニセミナーもありますので、何か悩み事がある方は
足を運んでみてはいかがでしょうか。
詳しくは下記チラシをご覧ください。

よろず相談会チラシ(表)
よろず相談会チラシ(裏)

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2015年10月01日（木）10:43 PM

弁当類、惣菜類を行商（移動販売）により販売する場合、平成27年10月1日より許可が必要
になりますので、ご注意下さい。
ただし、平成27年9月30日までに届出を行った者については、平成27年12月31日まで届出が
有効になります。

【許可申請について】

許可申請先：主たる営業所を所轄する保健所
許可の有効期限：5年
必要書類等：営業許可申請書
　　　　　　　　弁当等人力販売に関する営業設備の大要
　　　　　　　　許可申請手数料

　　　　　　　　許可済証交付申請書
　　　　　　　　証明写真
　　　　　　　　許可済証交付申請手数料
　　　　　　　　食品衛生責任者の資格を証明するもの
設備要件：温度計、保冷容器等　　　　　

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