ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

2013年11月25日（月）4:15 PM

１２月６日(金)の午前11時～午後７時まで、有楽町イトシア前広場にて、東京都行政書士会主催の
「行政書士フェスタ2013」が開催されます。

このイベントは、大震災と原発事故から我々が学んだものは何だったのか？
福島の現状はどうなっているのか？を東京の中心 有楽町から発信するイベントとなっています。
当日は、パネルディスカッションの他に青空市やクイズ大会、福島県の産地品のプレゼント（先着順）
がありますので、ご都合の良い方は是非足を運んでみてはいかがでしょうか？

お問合せ

2013年11月15日（金）10:30 AM

最近、NPO法人を設立する方が増えていますが、NPO法人を設立するメリット・デメリットは

以下の通りとなっておりますので、以下のメリット・デメリットをよく勘案して設立するかどうか
決めて頂ければ幸いです。

■NPO法人設立のメリット

１．社会的信用が得られる
  
２．団体名による契約や登記が可能
  
３．団体として財産の所有が可能

４．官公署から事業委託や補助金が受けやすい

５．税金面で優遇される場合がある


■設立のデメリット

１．設立までに時間がかかる
　　※審査だけでも約4ヶ月ほどかかります。
　　　 また、定款の変更にもかなりの時間がかかります。
  
２．活動内容に制約がある

３．厳正な事務処理が必要になる

４．最低１０人以上の人員が必要 

５．情報開示が必要 

お問合せ

2013年10月31日（木）8:49 AM

最近、永住権についての問い合わせが増えています。

よくある問い合わせ内容としては、以下のような質問がありますので良かったら参考に
してみて下さい。

【よくある質問】

Ｑ．永住権の要件で原則10年とありますが、丸10年日本にいないといけないのか、それとも日本に
　　来て10年目で申請できるのでしょうか？

Ａ．原則、丸10年以内と申請しても不許可になる可能性が高いです。(特例はあります。)

Ｑ．収入はどのくらい必要でしょうか？

Ａ．一般的には年収300万円以上(税込)となっています。
　　扶養者がいる場合は1名につきプラス60万円くらいが目安です。

Ｑ．審査期間はどのくらいですか？

Ａ．標準審査期間は4か月前後となっております。

Ｑ．日本に5年以上いますが、高度人材認定を取得すれば、すぐに永住権を取得できますか？

Ａ．高度人材認定を受けてから5年経たない(申請は4年6か月から可)と取得できません。

Ｑ．永住権申請中に海外に長期間出国していても大丈夫でしょうか？

Ａ．理論上可能ですが、半年以上日本を出国していると永住権を申請する理由性を問われますので、
　　なるべくしない方が良いでしょう。

永住権についてご不明な点がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。

お問合せ

2013年10月10日（木）3:16 PM

東京都行政書士会が運営している賃貸住宅問題相談センターでは以下のようなお悩みがある
方の相談に無料で対応しています。
お困りの方がいらっしゃいましたら、ご相談されてみてはいかがでしょうか？
賃貸住宅に関するトラブルの全般受付けています。

【借主さんの悩み事の例】

・敷金が戻ってこない

・原状回復費用が高すぎる

・支払期日の翌月に鍵をかえられてしまった　など

【貸主さんの悩み事の例】

・更新料を払いたくないと言われて困っている

・賃料を滞納している借主への対応に困っている　など

【相談先】

〒150-0031
東京都渋谷区桜丘町31番7号 岡三桜丘ビル南館603号室
東京都行政書士会　賃貸住宅問題相談センター
TEL：0120-910-109
FAX：03-6277-5459

お問合せ

2013年09月29日（日）3:30 PM

お問合せ

2013年08月22日（木）6:50 PM

日本の役所に婚姻届を出した後にフィリピン大使館に届出る方法です。

 
フィリピンの方と日本で婚姻するためには、在日フィリピン大使館にて「婚姻要件具備証明書」を取得する必要があります。

婚姻要件具備証明書は、現在日本に居住し日本国内で婚姻手続きを希望するフィリピン国籍者のみに発行します。 申請には、フィリピン人申請者とその外国籍婚約者の両人が揃って窓口で申請することが条件となります。

STEP１：婚姻要件具備証明書取得の取得(初婚のフィリピン国籍者の場合)

以下は、初婚のフィリピン国籍者が婚姻要件具備証明書を取得する場合に必要な書類です。
１．申請用紙(在日フィリピン大使館のページからダウンロードできます。)

２．有効なパスポート(原本提示＋データページのコピー１部)

３．NSO発行の出生証明書

４．在留カード又は外国人登録証明書

５．パスポート用サイズの写真(３枚)

６．NSO発行の無結婚証明書(CENOMAR)
※無結婚証明書は６か月以内に発行されたものであり、使用目的が「結婚」であること。
※NSOとはフィリピン政府機関である「National Statistics Office」国家統計局の
　略称です。

■追加書類

１８歳から２５歳の申請者

１．１８歳以上２０歳以下の場合－両親の同意書(両親のパスポートのコピーを添付)

２．２１歳以上２５歳以下の場合－両親の承諾書(両親のパスポートのコピーを添付)

※両親がフィリピンに居住している場合、両親の同意書・承諾書はフィリピン国内の
　公証役場で公証し、フィリピン外務省にて認証する必要があります。
　両親が日本に居住している場合は、在日フィリピン大使館に来館して作成して下さい。
　両親が亡くなられている場合は、NSO発行の死亡証明書が必要です。

■日本国籍者の必要書類

１．戸籍謄本(原本＋コピー１部)３か月以内に発行されたもの
　　a.再婚の方：以前の配偶者との婚姻日、離婚日が記載された戸籍謄本、改製原戸籍、
       除籍謄本のいずれかを提出。
　　b.死別の方：以前の配偶者の死亡日が記載された戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本の
      いずれかを提出。　　

※戸籍抄本は受付できません。

２．有効なパスポート又は公的な写真付き身分証明書

３．パスポート用サイズの証明写真:３枚 

■外国籍者の必要書類

１．自国大使館発行の婚姻具備証明書またはそれに相当する書類：原本＋コピー１部
　　※書類の言語が英語以外の場合、英訳を提出

２．在日米軍の所属する者は結婚許可書：原本＋コピー１部

３．有効なパスポート又は軍人身分証明書：原本＋コピー１部

４．パスポート用サイズの写真：３枚

 
申請期間：５営業日

【参考ページ】

http://tokyo.philembassy.net/ja/consular-section/services/civil-registration/legal-capacity-to-contract-marriage-certification/lccm-single-filipino/

※必要書類は必ず大使館にご確認下さい。 

STEP２：婚姻届の提出

日本の役所に婚姻届を提出します。

婚姻に必要な書類の例は以下の通りです。

【必要書類の例】

１．婚姻届

２．婚姻要件具備証明書(要日本語訳)

３．フィリピン人の出生証明書(要日本語訳)

４．戸籍謄本(日本人分)　など

※必ず婚姻届を提出する役所に必要書類を確認して下さい。

STEP３：フィリピン大使館へ結婚報告

日本の役所に婚姻届けを提出後、在日フィリピン大使館に結婚の報告を行って下さい。

■必要書類

１．記入済み婚姻届申請用紙 – 当大使館ホームページからダウンロード出来ます。

２．パスポート用サイズの証明写真 （夫：４枚 – 妻：４枚）

３．パスポートのデータページのコピー （夫：４部 – 妻：４部）

４．NSO発行の出生証明書 （原本＋コピー３部）

５．婚姻届の記載事項証明書 （原本＋コピー３部）

６．配偶者が日本国籍の場合：戸籍謄本（婚姻事項が記載されているもの）
　 （原本＋コピー３部）

７．配偶者が日本国籍以外の外国籍の場合：婚姻届の受理証明書（婚姻事項が記載
　　されているもの） （原本＋コピー３部）

８．返信用封筒レターパック500

９．婚姻届の届出遅延供述書（フィリピン国への婚姻届が、日本国での婚姻後
　　30日以降になされた場合）

■追加書類

離婚承認裁判が確定したフィリピン国籍者の場合**

• フィリピン外務省認証済みフィリピン裁判所発行の審判書と確定証明書
   （原本＋コピー１部）
• NSO発行の離婚承認注釈付き結婚証明書 （原本＋コピー１部）

結婚解消したフィリピン国籍者の場合**

• フィリピン外務省認証済みフィリピン裁判所発行の審判書（結婚解消を承認した
  もの） （原本＋コピー１部）
• NSO発行の結婚解消注釈付き結婚証明書 （原本＋コピー１部）

死別のフィリピン国籍者の場合 **

• フィリピン外務省認証済みNSO発行の死亡証明書（前配偶者がフィリピン国籍の
  場合） または戸籍謄本（前配偶者が日本国籍の場合） （原本＋コピー１部）
• NSO発行の結婚証明書 （原本＋コピー１部）

**フィリピン大使館にて婚姻要件具備証明書（LCCM）を取得された方は提出不要です。

＜注意＞

１．NSO発行の書類はコピー防止の原本を提出してください。

２．コピーはＡ４サイズであること。

３．窓口または郵送での申請ができます。

４．郵送申請の場合、婚姻届申請用紙を公証役場にて公証する必要があります。

※必要書類は必ずフィリピン大使館にご確認下さい。

お問合せ

2013年08月20日（火）10:58 PM

外国籍の方が必要な在留資格を持たず、不法滞在(以下、オーバーステイ)の場合、
とるべき行動は以下の３つです。

１．オーバーステイをそのまま続ける
⇒ 警察に捕まると退去強制となり、最低5年間は日本に来れません。
 　 絶対に止めましょう。

２．出国命令制度で出国
⇒ 最低１年間は日本に来ることができません。
 　なお、１年経ったからといって必ず日本に戻れるわけではありません。

３．在留特別許可を申請する

⇒ 必ず許可が下りるわけではありません。
　 許可が下りない場合は退去強制となり、５年間は日本に来れません。

※出国命令制度を使うか在留特別許可を申請するかは以下を参考にして決めてみて下さい。

■出国命令制度について

【メリット】

・収容されません。
・上陸拒否期間は１年です。

【デメリット】

・１年間は日本に来ることができません。
・１年経ったからといって必ず入国できるわけではありません。　 

【出国命令が使えない人】

・パスポートなしで入国した人

・警察や入国管理局に逮捕されたことがあること

・犯罪を犯した人

・過去にオーバーステイをした人

・飛行機代がない人

 
【持ち物】

・パスポート

・外国人登録証明書

・住んでいた所の公共料金の領収書（直近のもの）

※詳しくは最寄りの入国管理局へお問合せ下さい。

お問合せ

2013年08月11日（日）9:48 PM

外国人技能実習制度は、最長３年間の期間において技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・
職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。
受入方法は企業単独型と団体監理型に大別されます。

①企業単独型
本邦の企業等(実習実施機関)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受入れて
技能実習を実施

②団体監理型
商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生受入れ、傘下の企業等(実習実施機関)で技能を実施

上記２タイプのそれぞれが、技能実習生の行う活動内容により、入国後１年目の技能等を修得する活動と２・３年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられ、対応する在留資格(ビザ)として「技能実習」には４区分が設けられています。

お問合せ

2013年07月14日（日）10:19 AM

１．職業紹介責任者に関する要件

　　有料職業紹介事業を行う際には、下記要件を満たす職業紹介責任者がいることが必要
      です。
　　・成年に達した後3年以上の職業経験を有する者であるもの。

　　・厚生労働省指定団体が主催する「職業紹介責任者講習会」を受講した者であること。

２．事業所に関する要件

　　事業を行う事業所は下記要件を満たす必要があります。

　　・事業所の位置が適切であること。

　　・事業所の面積が20㎡以上あること。

　　・個人情報を保持し得る構造であること。

３．財産的要件

　　事業を安定的に遂行するに足りる財産的基礎が必要です。

　　・純資産の額が500万円以上(×事業所数)であること。
　　(事業を開始したばかりの場合、資本金が500万円以上必要です。)

　　・法人名義の現金・預貯金の額が150万円以上あること。(事業所追加につき＋60万円)

お問合せ

2013年07月11日（木）9:48 PM

不法入国(オーバーステイ)している方が取るべき対応は一般的には以下の３通りです。

①不法滞在をそのまま続ける。

②出国命令で出国する。

③在留特別許可を申請する。

不法滞在をそのまま続ける論外ですので、一般的には出国命令で出国するか在留特別許可を
申請することになります。
出国命令の場合、出国すると1年間は日本に来ることができませんし、在留特別許可は申請
したからといって必ず許可が下りるわけではありません。
在留特別許可が取得できないと国外退去になりますので、どちらの手続きを取るかよく勘案
して決めて下さい。
不法滞在(オーバーステイ)の件でご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

お問合せ