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【株式会社のメリット】 

１．有限責任
　 　・万が一会社が倒産した時でも出資額以上の責任を負いません。
　　   ※経営者責任を負う場合がありますので、ご注意ください。

２．社会的信用・認知度が高い
　    ・取引先からの信用度も高くなりますし、融資を受けやすくなります。　

３．節税になる
　 　・個人事業の所得税は超過累進課税なのに対し、法人税の税率は定率です。
　 　・経費の認められる範囲が個人よりも広くなります。

【株式会社のデメリット】

１．個人 事業に比べると事務処理が煩雑になる

２．組織の自由度が劣る
　   ・個人事業や合同会社に比べると会社組織の自由度は劣ります。

株式会社の設立方法には「発起設立」と「募集設立」の２つの方法があります。

発起設立とは、定款に定められた発起人(家族や友人など)が株式全部を引受けて株式会社
を作る方法です。

一方、募集設立とは、発起人が一部の株式を引受け、残りについては広く一般の人から株式
を引受けて株式会社を設立する方法です。

以前は、募集設立で株式会社を作る人の方が多かったのですが、最近は、発起設立の方が
簡単かつスムーズに設立できるなどの理由があり主流となっています。

したがって、当サイトでは、発起設立を前提として説明しています。

出資割合について

各株主は１株につき１つの議決権を持っているのが原則です。

つまり、出資割合が多いほど会社の経営に口を出すことができます。

株主総会での重要事項の決議の大半は過半数か３ ３３３33333   分の２ ２２２以上の決議が必要なので、自分の
会社の仲間が出資して会社を作る場合などは、上記の点に注意して出資割合を決めてください。

株式の譲渡制限とは？

株式の譲渡制限とは、株式を会社に無断で譲渡できないようにすることです。

譲渡制限をしている場合は、取締役会を設置しなくてもよ い と会社法で定められて

いますし、監査役も必ずしも設置する必要もありません。

よって、取締役１名だけのコンパクトな会社を作ることができます。

これに対し、譲渡制限をを定めていない公開会社の場合は、取締役会は必ず設置する

必要があり、取締役も３名以上必要で監査役も置かなくてはなりません。

株式会社設立時に決めること

【商号】 

会社法施行により、類似商号の規制は廃止され商号はある程度自由になりました。

従って同じ住所で同じ会社名でない限り登記は受理されるようになりましたが、

不正競争防止法や商標法に触れるような商号を付けることはできません。

【会社の目的】

会社の目的は定款に必ず記載しなければならない事項です。

会社設立後すぐに営む事業だけではなく、現在興味を持っている事業、将来予定している
事業も入れた方が良いでしょう。
なぜならば、入れておかないと、その事業を営む際に法務局への定款変更登記申請などが
必要になり手間がかかるからです。

＜目的を決める際の注意点＞

【資本金を決める】
資本金1円でもスタート可能ですが・・・
最低資本金規制がなくなったため、資本金は１円からでも可能ですが、現実には
1円から会社経営を始めるのは厳しいでしょう。
なぜならば、資本金は活動資金として使うことができます。
資本金1円では名刺やパンフレットの作成、事務所を借りたりすることが出来ません。
又、取引先が登記簿で資本金を確認した際に資本金が1円では、会社の信用に影響
するからです。
つまり、資本金が多い方がゆとりを持って経営に取り組め る ということです。
ただし、全く計画がなく、ただ資本金が多ければ良いというものではありません。
なぜかというと、資本金の大きさが税金に関係してくるからです。
例えば、消費税の場合、基本的に設立時２年目までは申告義務はありませんが、
設立時に資本金が１,０００万円以上の場合は、設立初年度から消費税の申告課税業者
になります。よって、１,０００万円未満の資本金であれば、２年目までは消費税の免税
事業者となります。

【本店所在地を決める】

本店を置く場所には制限がなく、基本的にはどこにでも置くことができます。
ちなみに、定款に記載する本店所在地は２通りの方法があります。
1つは最小行政区画まで記載(東京都墨田区など)する方法と具体的に地番まで記載
(東京都墨田区３丁目×番×号など)する方法があります。

【発起人を決める】

発起設立の場合、発起人が1名以上必要になります。
発起人とは、株式会社設立の企画者として定款に署名した人のことです。
発起人は１５歳未満の者でなければ、未成年などの制限行為能力者でも法定代理人の同意が
あれば発起人になることができます。
発起人が決まったら、発起人会を開催し、どのような会社にするか話し合い、発起人会議事録
を作成します。
なお、発起人が１名の場合は、発起人決定書で代用できます。

【役員を決める】

役員とは代表取締役、取締役、監査役などのことで、会社設立時は、発起人会もしくは定款で
選任します。
役員は発起人以外の人でも構いませんが、通常は発起人の中から選ばれることが多いです。
任期は取締役が２年、監査役が４年ですが、定款に株式譲渡制限を設けた場合、最大で１０年
まで延長できます。

【事業年度(決算日)を決める】

事業年度(決算日)は自由に決めることができます。
一般的に４月１日～３月３１日、１月１日～１２月３１日の会社が多いですが、基本的には
いつでも構いません。
ただ、決算日を決める際は、以下の点に注意してください。

・設立第１期目の問題
  会社設立日から決算日までの期間が短くなると経理処理が慌しくなるので避けた方が賢明
  です。

・仕事の繁忙期の関係
　繁忙期の日常業務と決算業務が重なると両方の作業を行わなくてはいけないため、
　気をつけましょう。
　
・資金繰りとの関係
　納税は決算日から２ヶ月以内行わなければいけないので、イレギュラーな出費がある時期と
　重ならないようにした方が資金繰りが楽になります。

【決算の公告方法を決める】

株式会社は決算の内容を公告しなくてはなりません。
公告方法は以下の３種類あり、いずれかを選択しなくてはなりません。

１．官報に掲載して公告

２．時事に関する事項を掲載する日刊新聞に掲載して公告

３．電子公告(自社のHP上で公告)

公告する事項は、会社の「決算」、「合併」、「会社分割」、「組織変更」、「解散」、
「資本金の減少」、「基準日」などがあり、官報に掲載して公告する方法が最も一般的です。

各種印鑑を作る

会社設立には、代表者印が必要です。
その他に銀行印、角印、社名や住所のゴム印があると便利です。
代表者印と銀行印は同一の物でも構いませんが、紛失してしまうとお金が下ろせなくなったりしますので、できれば分けた方が良いでしょう。
印鑑の作成には時間がかかりますので、商号が決まったらすぐに発注してください。
なお、個人の実印を代表者印として用いても構いません。
当事務所では会社設立に必要な印鑑セット（代表者印・銀行印・角印）をお安く販売いたします。詳しくはお問合せください。

発起人の印鑑証明書を用意する

定款の認証を受けるときや登記をするときに必要となります。
なお、発行から３ヵ月以内のものを用意してください。

会社設立に必要な書類

【必ず必要な書類】
１．定款
２．発起人の印鑑証明書
３．払込みがあったことを証する書面(通帳のコピー)
４．登記申請書
５．登録免許税納付用台紙
６．登記する事項を記載した用紙等(OCR用紙・CD-Rなど)
７．印鑑届書

【条件により必要になる書類】
１．就任承諾書
２．発起人決定書
３．設立時取締役・監査役決定書
４．設立時代表取締役決定書
５．資本金の額の計上に関する証明書
６．取締役・監査役の調査報告書
７．財産引継書
８．税理士の証明書
９．不動産鑑定評価書

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