新しい在留管理制度

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平成24年7月9日から入管法が変わりました。

新たな在留資格制度の対象者になるのは、中長期滞在者です。

具体的には、下記の①～⑥に該当しない外国人です。

① 「３月」以下の在留期間が決定された人

② 「短期滞在」の在留資格が決定された人

③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

④ ①～③これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人

⑤ 特別永住者

⑥ 在留資格を有しない人

【対象者となる方の例】

・企業にお勤めの方

・日本人と結婚している方

・日系人の方

・留学生

・永住者など

【対象とならない方の例】

・旅行者

・外交官

・不法滞在者など

今回の在留管理制度改正のポイント

①在留カードが交付されます。

中長期在留する外国人に交付されます。
転職や離婚をした場合は、１４日以内に届出をすることが
必要になります。
※通称名は記載されません。

■在留カードの有効期限

【永住者】

１６歳以上の方	交付の日から7年間
１６歳未満の方	16歳の誕生日まで

【永住者以外の人】

１６歳以上の人	在留期間の満了日まで
１６歳未満の方	在留期間の満了日又は１６歳の誕生日のいずれか早い日まで

②各種届出・申請が新しくなります

新しい在留管理制度においては、以下の届出・申請があります。

【市町村へ届出】

・新しく住居地を定めたとき
・住居地を変更したとき

【地方入国管理局へ申請】

・氏名、国籍等を変更したとき

・在留カードの有効期間が満了するとき

・在留カードを失くしたり、著しく汚すなどしたとき

・就労資格・学ぶ資格について所属機関の変更があったとき

・配偶者として｢家族滞在」や「日本人の配偶者等」及び｢永住者の配偶者等」の在留資格等
で在留する方が配偶者と離婚、死別したとき(定住者は除く)

③在留期間が最長5年になります。

今まで、在留期間の上限は３年でしたが、５年になります。
※５年は最長の期間であり、必ず５年の許可が貰えるわけではありません。

④みなし再入国許可制度が導入されます。

有効な旅券と在留カードを持つ外国人の方が１年以内に再入国する場合の再入国許可手続きが
原則不要になります。

■みなし再入国許可制度の対象とならない者

・在留資格取消手続中の者
・出国確認の留保対象者
・収容令書の発行を受けている者
・難民認定申請中として｢特定活動」の在留資格をもって在留する者
・出入国の公正な管理のため再入国の許可を有すると認められるに足りる相当の理由が
　あるとして法務大臣が認定する者

⑤外国人登録制度が廃止されます。

新たな在留資格制度に伴って外国人登録制度は廃止されます。

「外国人登録証明書」は、一定期間「在留カード」とみなされます。

■外国人登録証明書が｢在留カード」とみなされる期間

【永住者】

１６歳以上の方	２０１５年７月８日まで
１６歳未満の方	２０１５年７月８日又は１６歳の誕生日のいずれか早い日まで

【特定活動】

１６歳以上の方	在留期間満了日又は２０１５年７月８日のいずれか早い日まで
１６歳未満の方	在留期間満了日、２０１５年７月８日又は１６歳の誕生日のいずれか早い日まで

【それ以外の在留資格】