ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

2015年03月20日（金）10:53 PM

１．介護に従事する外国人の受入
高齢化が進む中、介護業界は人手不足だが、質の高い介護サービスを提供する必要があるため、
介護福祉士の国家資格を有するものを対象に「介護」の在留資格を創設。
これにより、現在は「経済連携協定（EPA）」の枠組み以外では、外国人の介護従事者として入国・
在留することはできませんが、今後は入国・在留が可能になる予定です。

２．偽装滞在者の対策強化
在留資格（ビザ）を不正に取得する者などがいたり、在留資格偽装の手口が悪質・巧妙化している
ため、対策を強化。
（ア）偽りその他不正の手段により、上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合の罰則を整備
（イ）営利目的で（ア）の行為の実行を容易にした場合の罰則を整備 
（ウ）在留資格の活動を継続して三月以上行わないで在留している場合に加え、活動を行って
　　  おらず、かつ、他の活動を行いまたは行おう として在留している場合も取消事由とする。
（エ）（ウ）の新取消事由について、逃亡のおそれがあるときは、出国 猶予期間を定めず、
　　　直ちに退去強制手続に移行することとする。
（オ）在留資格取消処分に係る事実の調査の実施主体を、「入国審査官」から「入国審査官または
　　　入国警備官」に変更。
（カ）（ア）の行為を唆すなどした場合を退去強制事由に追加。

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2015年03月15日（日）12:14 PM

2015年4月1日から、「投資・経営」ビザが「経営・管理」ビザに変更になります。
これに伴い、若干内容が変わり、ビザの取得要件が緩和されます。
主な変更点は以下の通りです。

【変更点】
１．在留期間4ヶ月の「経営・管理ビザ」を新設　　
　　これにより、今までは会社を設立する場合に日本に住所を持った人が、1人以上いなくては
　　なりませんでしたが、在留期間4ヶ月間のビザが発給されることにより、来日して住民登録
　　する事ができますので、日本に住所を有しない外国人の方でも会社設立することが可能
　　となりました。
　　また、会社を設立しなくても、定款等の書類でビザの申請ができるようになります。

２．外国資本の要件緩和
　　今までは、外国資本の企業の役員になるのがビザの取得要件となっていましたが、
　　改正後は、日本企業の役員になることも可能となりました。

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2015年03月08日（日）9:25 PM

今月6日、外国人技能実習生の期間が3年から5年に延長できる法案が閣議決定しました。
これにより、建設現場での人手不足への対応するのと、介護や林業にも時能実習生の職種に
追加されることになります。
技能実習生制度は、外国人を低賃金で長時間働かせる、日本人がやりたがらない仕事を
外国人に押し付けているという批判が多々ありますので、今回の法案では賃金の未払いや
違法な長時間労働を監督するための機関を作ることを盛り込んだそうです。

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2015年02月20日（金）9:11 PM

経済産業省が交付する「小規模事業者持続化補助金」という制度があります。
この補助金は、ホームページの作成、チラシ、名刺の作成、インターネット広告など、
販売促進事業に使え、2/3の補助率で50万円まで補助金がもらえます。（100万円の場合もあり）

ここでいう小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び
個人事業主であり、常時使用する従業員が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業
は除く）に属する事業主を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者です。

この補助金の募集時期は2月下旬からになるかと思いますので、申込もうと思っている方は、
早めに準備をするようにして下さい。
参考までに昨年度の募集要項は以下の通りです。
 http://www.jizokukahojokin.info/

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2015年02月19日（木）2:38 PM

平成27年度の墨田区商店街補助事業の概要は、以下の通りです。

１．墨田区新・元気を出せ商店街事業
　　内容：中元・歳末セール等、商店街が実施する各種イベント事業の一部を補助します。
　　　　　　※売り出しセールのみの事業は補助対象外

　　補助率：補助対象経費の2/3（限度額300万円）
　　　　　　※1商店会にあたり、年2回まで補助対象

２．墨田区商店街育成補助事業
　　内容：街路灯・アーケードの整備・改修など、商店街の施設等を整備する事業および、
　　　　　　宅配事業など販売促進事業の経費の一部を補助します。

　　補助率：補助対象経費の2/3（限度額6,000万円）

 
３．ワンモール／ワントライ作戦事業
　　商店街オリジナルブランドの創出、空き店舗活用、ホームページ作成事業の経費の
　　一部を補助します。
　　※空き店舗活用事業の家賃補助は3年間です。
　　※事業を立ち上げる際は、専門家、区職員等と検討会議の実施が必要です。
　　　（専門家の派遣は無料です。）

　　補助率：2/3（限度額100万円）
　　　　　　　空店舗活用時の家賃補助：2/3（月額10万円程度）

４．新・商業活性化コラボレーション事業
　　商店会と団体が連携し、商店街が直面する諸課題に取り組む新規事業の経費の
　　一部を補助します。
　　※補助金の交付先は、商店会ではなく、団体になります。

　　補助率：国等の補助金を活用する場合、補助対象経費の1/2
　　　　　　　国等の補助金を活用しない場合、100万円を限度額とする。

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2015年02月17日（火）2:24 PM

日本政策金融公庫（東京地区）と東京都行政書士会は、「中小企業支援に関する覚書」に基づき、
平成２７年３月１日より、融資を希望されるお客様を紹介する際に行政書士の「申込紹介状」を添える
ことができるようになりました。
これにより、融資手続きの円滑化がはかれ、お客様のお役に立つことができると思います。

弊所に日本政策金融公庫に融資業務をご依頼いいただく際には以下の点についてお教え
頂ければ幸いです。

１．資金の使い道

２．税金・家賃・公共料金をちゃんと支払っているか

３．融資取引の有無、日本政策金融公庫への来店相談の有無

４．代表者交代の有無

参考書籍：「行政書士とうきょう第554号」

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2015年02月14日（土）10:21 AM

平成27年4月1日より、宅建業の免許申請に係る事務手続きが変更になります。
なお、変更点は以下の通りです。（東京都の場合）

１．免許申請書等の様式の変更
　　平成27年4月1日以降の申請・届出より適用されます。

２．申請及び届出時の窓口における役員等の性別確認
　　免許申請時及び変更届提出時に代表者、役員、相談役、顧問、法定代理人、政令使用人及び
　　専任の取引主任者等の性別を窓口又は後日電話にて確認する場合があります。

３．新規免許証の交付場所の変更
　　これまで、宅地建物取引業保証協会に加入された業者に関しては、宅地建物取引業保証協会
　　から免許証を交付していましたが、平成27年4月1日以降に新規免許を取得される場合には、
　　東京都不動産業課の窓口において免許証を交付いたします。

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2015年02月09日（月）2:04 PM

平成27年2月27日（金）から役員登記の添付書面、役員欄の氏の記録が変更になります。

【改正点】
１．株式会社設立登記又は役員（取締役・監査役等）の就任（再任を除く）の登記を申請する際に
　　は、本人確認証明書の添付が必要になります。

改正前：登記申請書＋就任承諾書
↓
改正後：登記申請書＋就任承諾書＋本人確認証明書

【本人確認証明書の例】
・住民票の写し
・戸籍の附票
・住基カードの写し（住所が記載されているもの）
・運転免許証等のコピー（両面）
　※本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押印が必要です。

【注意点】
株式会社の他に、一般社団法人、一般財団法人、投資法人又は特定目的会社の役員についても
同様の改正が行われます。

２．代表取締役等（印鑑提出者）の辞任の登記を申請するときには、辞任届に当該代表取締役の
　　実印の押印（印鑑証明書添付）又は登記所届出印の押印が必要になります。

【改正の対象となる登記申請】
・代表取締役の辞任の登記申請
・代表執行役の辞任の登記申請
・代表取締役である取締役の辞任の登記申請
・代表執行役である執行役の辞任の登記申請
※登記所に印鑑届を提出している方が辞任する場合の登記申請です。

【注意点】
株式会社の他に、一般社団法人、一般財団法人、投資法人又は特定目的会社の役員についても
同様の改正が行われます。

３．役員の氏名に婚姻前の氏を記録することができるようになります。

婚姻前の氏を記録するように申し出ることができるのは、次の場合に限られます。

・設立の登記申請
・清算人の登記申請
・役員（取締役、監査役、執行役、会計参与若しくは会計監査人）又は清算人の就任による変更
  登記申請
・役員又は清算人の氏の変更登記申請

 
【登記申請書に記載すべき事項】
（１）婚姻前の氏を記録すべき役員又は清算人の氏名
（２）（１）の役員又は清算人の婚姻前の氏

【上記、（１）（２）の事項を証する書面の例】
・戸籍謄本、戸籍抄本
・戸籍の記録事項証明書

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2015年02月08日（日）1:36 PM

2月22日（日）は、行政書士記念日です。
昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなみ、この日を「行政書士記念日」と定め、
行政書士の自覚と誇りを促すとともに、組織の結束と行政書士制度の普及を図ることを目的としています。

この日は、各都道府県でさまざまなイベントや相談会を開催し、行政書士制度の普及を図り、
皆様にPRする予定です。
イベントの詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

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2015年02月02日（月）10:49 AM

平成27年4月1日に改正建設業法、改正入札契約適正化法が施行されます。
主な変更点は以下の通りです。

１．経営事項審査の審査項目が追加されます
　　若手技術者・技能労働者の育成・確保の状況が審査項目に追加されます。
　　・満35歳未満の技術者が15%以上いる場合には加点対象になります。
　　・満35歳未満の技術職員が審査対象年度に1%以上新たに加わった場合には加点対象に
　　  なります。

　　評価対象となる建設機械の種類が追加されます。
　　・移動式クレーン、大型ダンプ車、モーターグレーダーが新たに加点対象機械になります。

２．入札時に入札金額の内訳書の提出が必要になります
　　すべての公共工事において、入札の際に入札金額の内訳書が必要となります。

３．施工体制台帳の作成・提出が小規模工事でも必要になります。
　　公共工事については、下請契約を締結する全ての元請業者が、施工体制台帳を作成し、
　　その写しを発注者に提出する事が必要になります。

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