ビザ申請(永住・就労・結婚・その他)、建設業許可は東京都墨田区の米井行政書士事務所におまかせください！

・永住許可申請書　1通

・写真（縦４cm×横３cm）　1葉
　※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
　※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。
　※16歳未満の方は、写真の提出は不要です。

・理由書　1通（書式自由）
　※日本語以外で記載する場合は，翻訳文が必要です。
　　（要翻訳者の住所、氏名、捺印（署名））

・申請人を含む家族全員（世帯）の住民票
   ※マイナンバーの記載がなく、他の事項については省略されていないもの

・申請人の職業を証明する次のいずれかの資料
  (1)会社等に勤務している場合
      在職証明書　1通
  (2)自営業等である場合
       a　申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書　1通
       b　営業許可書の写し（ある場合）　1通
       ※自営業等の方は，自ら職業等について立証していただく必要があります。
  (3)その他の場合
       職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜

・直近（過去１年分）の申請人の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
  (1)会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
      住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載され
　   たもの）　各１通
       ※上記については年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いず
　    　れか一方で構いません。

  (2)直近１年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
 　（通帳の写し、領収証書等）
      ※直近１年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある
　      方は、当該期間分について提出してください。

・高度専門職ポイント計算表等
 (1)活動の区分（高度専門職1号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職1号ハ）に応じ、永住許可申請の
     時点で計算した、いずれかの分野のもの（80点以上のものに限る）　１通

 (2)ポイント計算の結果80点以上の点数を有すると認められ，「高度人材外国人」として１年以上
      継続して本邦に在留している方
      高度専門職ポイント計算結果通知書の写し
 ※高度人材外国人と認められて在留資格認定証明書の交付又は在留資格変更の許可等を受けた場合に
     通知されるものです。

 (3) 上記（2）の高度専門職ポイント計算結果通知書により80点以上を有する旨の通知を受けて
       いない方活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、
       永住許可申請の1年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの（80点以上のものに限る）１通

・ポイント計算の各項目に関する疎明資料
  ※ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出してください。
　  該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
  ※高度専門職ポイント計算結果通知書を提出した場合は，当該時点における疎明資料の
　  提出は不要です。
  ※疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載しています。
  ※疎明資料について、過去に提出した資料の転用を希望する場合は、願出書を提出してください。

・申請人の資産を証明する次のいずれかの資料
  (1)預貯金通帳の写し　
  (2)不動産の登記事項証明書　１通
  (3)上記(1)及び(2)に準ずるもの　

・パスポート　提示

・在留カード　提示

・身元保証に関する資料
 (1)身元保証書
 (2)身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し、在留カードの写し等）
      
・我が国への貢献に係る資料（ある場合のみ）
 (1)表彰状、感謝状、叙勲書等の写し　適宜
 (2)所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状　適宜
 (3)その他、各分野において貢献があることに関する資料　適宜

・申請人の方の在留資格に応じた以下の資料を提出してください。
  (1)申請人の方が、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合。
　   ⇒「永住許可申請1」のページをご覧ください。
  (2)申請人の方が，「定住者」の在留資格である場合。
       ⇒「永住許可申請2」のページをご覧下さい。　
  (3)申請人の方が、就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「技能」など）で
　  ある場合。   ⇒「永住権の取得」のページの必要書類欄をご覧下さい。

・直近（過去１年分）の申請人の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
  (1)会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
      住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（年間の総所得及び納税状況が記載され
　   たもの）　各１通
       ※上記については年間の総所得及び納税状況の両方が記載されている証明書であれば、いず
　    　れか一方で構いません。

  (2)直近１年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
 　（通帳の写し、領収証書等）
      ※直近１年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある
　      方は、当該期間分について提出してください。

・高度専門職ポイント計算表等
 (1)活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可
　  申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの（80点以上のものに限る）　１通
 (2)活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可
      申請の1年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る）　１通

・ポイント計算の各項目に関する疎明資料
  ※ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出してください。
　  該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。
 ※審査の過程において、別途資料が必要になる場合があります。

・了解書

　2021年10月1日以降に申請する場合は、了解書の提出が必要になります。