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2011年12月11日（日）9:20 PM

【古物の定義】
１．古物とは一度使用された物品

２．使用されていない物品でも使用のために取引されたもの

３．これらの物品に幾分の手入れをしたもの

【古物商とは】
古物を売買・交換する営業を古物営業とよびます。
古物営業をするためには、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得る
必要があります。
古物営業を営むために、公安委員会から許可を受けた者を「古物商」とよびます。

古物については、古物営業法施行規則では以下の13項目に分類されています。

【古物に該当しないもの】
庭石、石灯籠、空き箱、空き缶類、金属原材料、被覆いのない古銅線類は古物に
該当しません。

【行商とは】
露店、催し物会場など、自身の営業所外で古物営業を行うことです。
※出張買取など

【注意点】

１．私的使用目的で購入して使用した物、使用するつもりで購入したが使用しなかった
　　物を非営利目的で売る場合は、古物商の許可は必要ありません。
　　また、オークションやフリーマーケットに出店する場合、営利目的の場合は古物商許可が
　　必要となりますが、非営利目的であれば許可は不要です。

２．古物商以外の一般の方(法人を含む)から古物を受け取ることは自身の営業所、相手方の
　　住所又は居所でなければなりません。

古物商許可の種類

１．古物商許可
　   古物を売買するときに取得する許可で、個人と法人とに分かれています。
      公安委員会の許可が必要です。

２．古物市場主
 　  古物商同士で古物の取引を行う市場のことをいいます。
　   古物市場の営業を営むために、公安委員会から許可を受けた者を「古物市場主」と
　　いいます。

３．古物競りあっせん業
　   インターネットを利用して古物を売買する者の間でオークションが行われるシステム
　　 を提供する営業のことをいいます。  公安委員会への届出が義務付けられています。

古物商許可申請に必要な書類

必要書類	個人	通数	法人	通数
古物商・古物 市場主許可 申請書	必要	1通	必要	1通
誓約書	必要（申請者本人と 営業管理者全員）	各1通	必要（役員全員 （監査役含む）と 管理者全員	各1通
身分証明書	必要（同上）	各1通	必要（同上）	各1通
住民票	必要（同上）	各1通	必要（同上）	各1通
略歴書	必要（同上）	各1通	必要（同上）	各1通
登記事項 証明書	不要	－	必要	各1通
定款の写し	不要	－	必要	各1通
URLを届出 る場合、プロ バイダー等か らの資料の コピー	HPを開設して 古物の売買を行う 場合	各1通	HPを開設して 古物の売買を行う 場合	各1通

【備考】
・役員（申請者本人）と管理者が同一でも誓約書は2通必要になります。
・外国籍の方は身分証明書不要です。
・住民票は、マイナンバーを省略し「本籍地」、外国人の方は「国籍」を省略しないものが
　必要になります。
・役員（申請者本人）と管理者が同一の場合、略歴書は1通で問題ありません。

その他の事項

■申請場所

営業所の所在地を管轄する警察署の防犯窓口

■申請時間

平日の午前8時30分～17時15分

■交付までの期間

申請から40日以内

■申請時の注意点

１．法人の場合、原則として定款の事業目的の中に「古物営業を行う」旨の記載がなくては
　　なりません。 事業目的に「古物営業を行う」旨の記載がない場合、定款の変更が株主
　　総会の決議を経ないとできない場合などは、古物営業を営む旨を決定した内容のある
　　「役員会の議事録の写し」又は「代表取締役の署名押印のある書面（確認書）」もあわ
　　せて提出が必要です。

２．定款を提出する際は、末尾に以下のような署名が必要です。
　　以上、原本と相違ありません
　　平成○年○月○日
　　代表取締役○○ ○○　代表者印
　　と朱書・押印したもの。

３．古物業の営業所には、必ず営業所毎に1名の管理者を設けなければなりません。
　　なお、遠方に居住している、勤務地が違う、他の営業所との掛け持ちはできません。

 

古物商許可取得後の手続き

古物商許可は、他の許認可と違って更新制度はありません。
ただ、許可取得後に許可申請書に記載した次の事項に変更があったときには、14日以内に
公安委員会に届出をする義務があります。
※法人で登記事項証明書を添付する場合は、20日以内の届出となります。

(1)書換申請・変更届
・許可者の自宅住所、姓名の変更
・営業所の移転
・営業所の増設
・営業所の廃止
・営業管理者の変更
・営業管理者の自宅住所、姓名の変更
・営業所の名称変更
・法人の名称、所在地変更
・法人の代表者、役員変更
・法人の代表者、役員の自宅住所、姓名の変更
・行商「する、しない」の変更
・取扱い古物の変更

(2)変更届(URL届出)
・ホームページを開設して古物営業を開始したとき
・届出URLを変更したとき
・届出のHPを閉鎖したとき

(3)返納届
・古物営業を廃止したとき
・移転、廃止等で営業所がなくなったとき
・個人許可を受けていた方が亡くなったとき
・許可を受けていた法人が解散、消滅したとき
・再交付を受けた後、古い許可証を見つけたとき

(4)再交付申請
・許可証を失くしたとき
・著しく許可証が汚損したとき

(5)競り売り届出
・自身のお店や会場を借りて古物を競り売りするとき
・自身のHPで古物を競り売り形式で売るとき

【変更届出に必要な添付書類】

結婚等による氏名の変更	戸籍謄本（抄本）
住居地の変更	住民票
法人名称の変更	履歴事項全部証明書
法人所在地の変更	履歴事項全部証明書
法人役員の変更	履歴事項全部証明書、新たに就任した役員の住民票 身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書 及び誓約書
営業所の管理者の変更	新たに選任した管理者の住民票、身分証明書、登記 されていないことの証明書、略歴書及び誓約書
営業所の新設・移転	新たに営業所となる場所の「賃貸借契約書」のコピー

■許可の取消

次の事由に該当する場合は、古物商許可が取り消される場合があります。

１．偽りその他の不正手段により許可を受けたとき。

２．古物商、古物市場主本人が次に該当する場合及びこれらの許可者が法人の場合において、
　　当該法人の役員の中に次の者がいるとき

　　・成年被後見人、被保佐人に登記されているとき。
　　・破産者で復権を得ていないとき。
　　・禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられたとき。
　　・住居不定となったとき。
　　・営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者。

３．許可を受けてから6ヶ月以内に営業を開始しない、又は引続き6ヶ月以上営業を営んで
　   いないとき。
　   ※6か月以上取引がない場合は、上記事由に該当しません。

４．3か月以上所在不明なとき
　  ※何の届出をしないまま、住居や営業所を移転すると、変更届出義務違反となるばかり
　　  か、そのまま所在不明となると、許可が取り消される場合があります。

■主たる営業所の届出

古物営業法の一部改正により、既に許可を持っている方でも、「主たる営業所等届出」をしな
いで改正法の全面施行後に古物商を行った場合は無許可営業となりますので、必ず「主たる営
業所等届出」をするようにしてください。

【届出場所】
 主たる営業所を管轄する警察署

【届出期限】
  改正法の一部施行日（平成30年10月24日）から改正法の全面施行日（公布の日から起算し
  て2年を越えない範囲内において政令で定める日）までの間

※改正法の施行前に主たる営業所等の届出を行った後で、営業所の増設や廃止、名称、
　住所変更等の届出内容に変更があった場合には、提出期限内に再度、主たる営業所等の
　届出を行うとともに、変更の届出を行う必要があります。
 （再度の届出を行わない場合には、改正後に改めて許可を申請・取得することとなります。）

◎届出手数料
　無料

◎必要書類
　主たる営業所等届出書（別記様式（附則第2項関係）その1）
　他府県にも営業所がある場合は、別記様式その2も必要になります。
　書式は以下サイトからダウンロードして下さい。
　「主たる営業所等届出に必要な書類」

当事務所の報酬及び申請手数料

当事務所の報酬及び警察署に納付する申請手数料は下記の通りです。

業務名	金額	備考
古物商許可申請（個人）	33,000円	別途実費がかかる 場合があります。
古物商許可申請（法人）	44,000円	別途実費がかかる 場合があります。
書類の作成のみ	22,000円
申請手数料	19,000円	申請時に警察署 に納付します。
各種申請資料の代理取得	別途実費及び取得手数料	お問合せ下さい。
主たる営業所等届出	22,000円

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、古物商許可について
ご不明な点がございましたら、以下の方法にて、どうぞお気軽に
お問合せください！

営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約対応となります）
メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。

TEL：03-4500-7777

携帯：090-1463-8657   　　 
E-mail：yonei@yonei-office.com
お問合せフォーム

 

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建設業許可

宅建業許可

2011年11月26日（土）11:04 AM

今回の在留管理制度改正のポイント

2011年11月11日（金）11:18 PM

風俗営業と聞くと大半の人が性風俗を想像してしまうと思いますが、そのような営業形態は「性風俗特殊営業」と呼ばれ、風俗営業とは区別されています。
風俗営業とは、スナックやキャバクラ、ゲームセンターなどのことで「風俗営業等の規制及 び業務の 適正化等に関する法律」により下記8種類に分かれます。

【風俗営業】

 性風俗特殊営業とは？

 店舗型、無店舗型、映像送信型の3種類があります。

【店舗型】

【無店舗型】

【映像送信型】

風俗営業の許可申請の流れ

STEP１：事業計画

↓

STEP２：事前相談

↓

STEP３：内装工事

↓

STEP４：申請書類の作成

↓

STEP５：管轄の警察署に許可申請

↓

STEP６：実地調査

↓

STEP７：営業許可証の発行

↓

STEP８：営業開始

※申請から許可を受けるまでは40～50日くらいです。

お問合せ

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて
どうぞお気軽にお問合せ下さい！
営業時間：9時～20時（土・日・祝は予約対応となります）
メール、SNSでのお問い合わせは24時間可能です。

TEL：03-4500-7777

携帯：090-1463-8657
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飲食店営業許可

深夜酒類提供飲食店営業許可
融資申込

2011年11月07日（月）10:33 AM

改正動物愛護法が平成18年6月1日に施行されました。
この改正により、ペットショップやトリマー等の動物取扱
業を開業するためには、施設の所在地を所管する保健所に
登録申請が必要となります。
登録対象業務は、販売、貸出、保管、訓練、展示の５種類に
分類され、対象となる動物は、哺乳類、鳥類、爬虫類となります。また、動物取扱業者は施設ごとに動物取扱責任者を
置かなければなりません｡

 ・ 2種別同時申請   計25,000円
 ・ 3種別同時申請   計35,000円
 ・ 4種別同時申請   計45,000円
 ・ 5種別同時申請   計55,000円

 

■当事務所の報酬額 ： 32,400円～

登録申請から更新の流れ

１．動物取扱責任者を選任

↓

２．登録申請（種別ごと)

↓

３．施設の検査

↓

４．登録証交付

↓

５．営業または広告の開始

↓

６．動物取扱責任者研修（年1回以上）

↓

７．登録更新申請（5年ごと）

 

お問合せ

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にて

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建設業許可
宅建業許可
飲食店営業許可
深夜酒類提供飲食店営業許可
産業廃棄物収集運搬業許可
古物商許可

2011年11月06日（日）10:46 PM

深夜0時以降もBarや居酒屋などを営業する場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出を公安委員会に届出（実際には警察署に届出）が必要となります。
なお、レストランなどの食事をメインとするお店の場合、この
届出は不要となります。

・店舗の所在地が住居専用地域以外であること

必要書類等

 注意点

●深夜酒類提供飲食店の届出は営業を開始する10日前までに所轄の警察署に届 けます。
                   　届出書類には営業所の平面図、音響照明設備図などを添付します。

●深夜酒類提供飲食店は届出をすればどこでもできるわけではありません。
　法令で営業禁止地域や施設基準などがあります。

当事務所の報酬額

当事務所の報酬額は下記の通りです。
下記金額には実費が含まれていませんので、ご注意下さい。

深夜酒類提供飲食店営業届	110,000円
飲食店営業許可	49,500円
深夜酒類提供飲食店営業届＋飲食店営業許可	132,000円
相談料（1時間）面談	5,500円
相談料（1往復）メール	2,200円

お問合せ

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建設業許可
宅建業許可
飲食店営業許可
産業廃棄物収集運搬業許可
動物取扱登録申請
古物商許可

 

2011年10月28日（金）8:33 AM

著作権は知的財産権の一つで、音楽や絵画など著作物を
創作した者などを保護する権利です。
登録は不要で、保護期間は原則死後50年（映画は公開後
70年）となっています。
知的財産権は、著作権の他に特許権、商標権、意匠権、
実用新案権があります。

著作物とは？

「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の
範囲に属するもの」です。
よって、単なるデータや模倣したもの、アイデア、工業製品は著作物になりません。

著作権法により保護を受ける著作物は以下のいずれかに該当する場合です。
①日本国民が創作した著作物
②最初に日本国内で発行された著作物
③条約により日本国が保護の義務を負う著作物

【著作物となるもの】

【著作権が付与されないもの】

(1)憲法その他の法令

(2)国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が
　  発する告示、訓令、通達その他これに類するもの

(3)裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に
　  準ずる手続きにより行われるもの

(4)前３号に掲げるものの翻訳物及び研修物で、国若しくは地方公共団体の機関
　  又は独立行政法人が作成するもの

著作権の権利とは？

著作権には著作者人格権と著作権(財産権)があります。

【著作者人格権】

１．公表権

未発表の著作物を公衆に公表するかを決定する権利

２．氏名表示権

著作者名を載せるかを決定する権利

３．同一性保持権　 

著作物の内容を自分の意に反して無断で変更されない権利

※著作者人格権は、著作者が死亡すれば権利は消滅します。

【著作権(財産権)】

１．複製権

著作者の承諾なく著作物をコピーされない権利
著作権者に許諾なく複製することは違法です。

２．上演権・演奏権

著作者の許諾なく公衆に上演・演説されない権利
著作者の許諾なく公衆に向けて演劇等の上演をしたり、音楽の演奏を
するのは違法です。

３．上映権

著作者の許諾なく公衆に上映されない権利
著作者の許諾なく著作物を機器を用いて公衆に向けてスクリーンやディスプレイに
映し出すことは違法です。

４．公衆送信権

著作者の許可なく公衆に送信されない権利
著作者の許諾なく公衆に向けて著作物を送信することは違法です。

５．公の伝達権

著作者の許諾なく受信装置を用いて公に伝達されない権利
著作者の許諾なしに、公衆送信された著作物をテレビなどを使って、不特定の
人に見せたり聞かせたりすることは違法です。

６．口述権

著作者に無断で公衆に口述されない権利
著作者の許諾なしに言語の著作物を口述により、公衆に伝達することは違法です。

７．展示権

著作者の許諾なしに無断で著作物を公衆に展示されない権利
著作権者の許諾なしに公衆向けに展示することは違法です。

８．譲渡権

著作者の許諾なしに著作物をコピーし、公衆に譲渡されない権利
著作物をコピーし公衆にに提供することは違法です。

９．貸与権

著作者の許諾なしに公衆に貸与されない権利
著作物をコピーして貸与したり、貸与と同様の効果を与える行為は違法です。

１０．頒布権

映画の著作物を無断で頒布されない権利
映画の著作物に限り、著作者に無断で頒布するのは違法です。

１１．二次的著作物の創作権

著作者の許可なく翻訳されない権利
著作者の許可なく翻訳等加工し、二次著作物を創作することは違法です。

１２．二次的著作物の利用権 

著作者に無断で二次的著作物を利用されない権利
二次的著作物を利用する第三者は原著作者の許諾も必要です。

※著作権法では著作者の許諾なしに著作物を使用できる場合が多くあります。

著作権登録の種類

※変名とはペンネームや芸名などのことです。

 著作権登録のメリット

著作権は前述したように創作と同時に発生しますので、登録の必要はありません。
それならば何故、登録するかと言いますと、以下のようなメリットがあるからです。

１．著作者として法的に認められるため社会的信用が増す。

２．著作権が譲渡された場合に取引の安全性を確保。
      著作権の二重譲渡があった場合、第三者への対抗要件になります。　　

３．実名登録の場合は、保護期間が延長される。
　   無名・変名での著作物の保護期間は公表後50年ですが、実名登録することにより、
　   著作権者死後50年に延長されます。

 著作権登録の代行手数料

お問合せ

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メール、SNSでのお問い合わせは24時間可能です。

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プログラム著作物

2011年10月24日（月）9:48 AM

公正証書遺言の作成手数料は、相続財産の価格等により下記のように定められています。

なお、作成手数料は、作成当日に持参して公証人に支払います。

  ※遺言書の枚数などにもよって、価格が変更になる可能性がありますので、当日持参する

　　 金額を公証人に確認しておきましょう。

公正証書遺言を作成するメリット

１．公証役場が遺言を保管するので、滅失・偽造などの心配がありません。

２．家庭裁判所の検認手続きが不要になります。

３．本人が死亡したとき、その公正証書ですぐ登記などの手続きができます。

  公正証書遺言作成の流れ

STEP１：遺言の内容を決める。
　　　　  公証役場と打合せをして遺言の内容を決めます。

STEP２：公証役場で作成日程を決める。


STEP３：遺言公正証書の作成
　　　　  遺言の作成には証人2名が必要になります。
　　　　  遺言者は実印、立会証人２名は認印をご持参の上、３人そろって遺言公正証書に
              署名押印をします。

公正証書遺言作成に必要な書類の例

(1)遺言者の戸籍謄本１通と印鑑登録証明書(３ヵ月以内のもの)１通

(2)財産をもらう人の書類

　①財産をもらう人が相続人の場合、続柄がわかる戸籍謄本

　②財産をもらう人が相続人でない場合(友人等)　住民票１通

　③団体等へ遺贈したい場合(盲導犬協会等)　団体の登記簿謄本１通

(3)財産の中に預貯金等がある場合(有価証券等を含む)

　 受付時に、財産のだいたいの総額を公証人にお知らせください。

　 明細を公正証書に書く場合は、有価証券や銀行口座等のメモ書またはそれらのコピー

(4)財産のなかに不動産(土地・建物)がある場合

　①固定資産税の納税通知書または、固定資産評価証明書(市役所、都税事務所)
　②土地・建物の登記事項証明書(法務局で取得できます)

(5)立会人２名の住民票各１通または自動車運転免許証のコピー

　立会人２名の職業をお聞きしますので、わかるようにしてきてください
　（仕事をしていない方は無職で結構です。）

　※推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族と未成年の方はなれません。

　※遺言者が入院中などで公証役場に来られない場合は、公証人が病院・自宅へ出張する
　　ことが可能です。診断書が必要です（病状と判断能力があるという内容を記載）

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遺 言について
 

 遺言

2011年10月23日（日）12:08 PM

飲食店を営業するには食品衛生法に基く都道府県知事の
許可が必要(申請の窓口は保健所)となります。

飲食店営業とは、「食品を調理し、又は設備を設けて
客に飲食させる営業」をいいます。

許可が必要な業種とは？

許可取得までの手続きの流れ

申請に必要な書類等

2011年10月14日（金）4:25 PM

【消費税の課税事業者の判定】

 【交際費の損金不算入】

【道府県民税】

【市町村民税】

・・・【株式会社設立】についてはこちらをクリックしてください＞＞

お問合せ 

お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法でお気軽に
お問合せください！

2011年10月14日（金）3:51 PM

【合同会社のメリット】

１．株式会社と同じく有限責任

２．株式会社に比べると早く安く設立できる

３．決算公告義務がないので、会社設立後の手間や費用がかからない

４．自由な会社組織と運営

【合同会社のデメリット】

１．株式会社に比べると信用度・社会的認知度が下がる

合同会社の特徴

合同会社（LLC）では、社員全員が経営に参加することを前提としており、全社員が直接

合意して、会社の意思決定を行っていくのが特徴です。

合同会社の社員は原則として全員が業務を執行する権限を有しているのです。

社員が2人以上いる場合は、社員の過半数をもって業務の執行を決定していきます。

【業務執行社員を定めることができる】

業務執行社員とは、株式会社でいう取締役にあたります。

業務執行社員は、定款に定めれば社員の中から定めることができます。

全社員に業務の執行権限があり、重要事項の意思決定では全社員の合意を原則として

いるのに、あえて業務執行者定めるのは何故でしょうか？

それは、会社が大きくなり社員が増えてくると、意思統一が難しくなり、会社の意思決定や

運営に支障をきたすようになるのを見越しているからだと思われます。

定款について

合同会社（LLC）設立時に一番大切な書類は定款です。
定款作成上のルールは、株式会社とさほど変わるところはありません。
合同会社（LLC）は組織形態や運営、あるいは利益分配の割合などを定款により自由に
決められるので、それだけ定款の重要性も増してきます。
合同会社（LLC）の定款にも必ず記載しなければならない「絶対記載事項 」 、記載しないと
効力が生じない「相対的記載事項 」 、 「 任意的記載事項」があります。

【定款の作成部数】 

最低2通です。

1通は会社保存用、もう1通は登記の際に提出します。

【定款の合意】

作成した定款は社員全員による合意が必要です。

また、定款を変更する際も同様です

定款の記載事項例

【絶対的記載事項】

１．商号
　 ・商号の中に必ず合同会社と入れる。
　 ・同一住所で同一商号は使えません。
　 ・使用できる文字に制限があります。（漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字など）
　 ・会社の一部門を表す文字は使用できません。（○○合同会社△△支店など）
　 ・銀行や信託といった文字は使えません。
　 ・公序良俗に反する商号はつける事ができません。
　 ・有名企業と同じ商号は使えません。（ソニーなど）

２．目的
　 ・「営利性」、「明確性」、「具体性」、「適法性」が必要です。
　 ・これからやりたい業務を全て列挙した方が良いでしょう。

３．本店所在地

４．社員の氏名または名称及び住所

５．社員の全部を有限責任社員とする旨

６．社員の出資目的(金銭等に限る)およびその価額または評価の基準

【相対的記載事項】

１．社員のうち業務を執行する社員を定める

２．代表社員の定め

３．利益の配当

４．損益分配の割合

５．退社の条件

６．解散の事由

【任意的記載事項】

１．営業年度に関する規定など

設立時に必要な書類等の一例

・合同会社設立登記申請書

・登録免許税納付用台紙

・定款

・払込証明書

・資本金計上に関する証明書

・代表社員、本店所在地および資本金決定書

・代表社員の承認承諾書

・通帳のコピーまたは残高証明書

・代表者の印鑑証明書

・代表者印

・登録免許税(資本金の7／1000、最低6万円)

合同会社（LLC）設立の流れ

８．合同会社設立
　　会社が設立したら、税務署等に必要書類を届け出ます。

当事務所に合同会社設立を依頼するメリット

※電子定款の作成のみ：33,000円、定款への電子署名のみ：11,000円となります。

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一般社団法人設立

NPO法人設立

事業協同組合

会社設立費用

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